官民協力で「Ｋ半導体ベルト」構築　１０年間に５０兆円超投資＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１３日、ソウル南方にあるサムスン電子の平沢事業所で「Ｋ（韓国型）半導体戦略」の報告会を開き、「総合半導体強国」の実現に向けた戦略を発表した。企業と協力し、２０３０年までに世界最大・最先端の半導体供給網「Ｋ半導体ベルト」を国内に構築することが戦略の柱。半導体の製造、素材・部品・装備（装置や設備）、先端装置、設計などをひっくるめた半導体製造インフラを整備する。　　これに向け、サムスン電子やＳＫハイニックスなどの関連企業が今後１０年間に総額５１０兆ウォン（約５０兆円）以上を投資し、政府は民間投資を後押しするため税額控除や金融支援を拡大する。　Ｋ半導体ベルトは、ソウル近郊・京畿道の板橋から器興、華城、平沢、忠清南道・温陽へと南北につながる西側、京畿道・利川、忠清北道・清州の東側が京畿道・竜仁で連結し、「Ｋ字型」になっている。　竜仁の半導体クラスター（産業集積）をはじめ、ベルト内の各地に製造、素材や部品、装置、 パッケージング、設計の関連企業が拠点を構えたり、投資を増やしたりする。板橋付近には、工場を持たず設計に特化するファブレス企業による「韓国型ファブレスバレー」が整備される。　国内の半導体企業は今年４１兆８０００億ウォンを投じるのを皮切りに、３０年までの１０年間に累計５１０兆ウォン以上を投資する計画だ。企業が発表した今年の投資額は、単一産業としては最大規模となる。　この日、サムスン電子は平沢のファウンドリー（受託生産）、ＳＫハイニックスは竜仁の素材・部品・装置特化団地、半導体パッケージングなどを手掛けるネペスは先端パッケージングプラットフォームに関する投資計画をそれぞれ発表した。　政府は税制優遇や金融支援で民間の投資を後押しする。半導体の研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資費や設備投資費に対する税額控除率を一時的に引き上げるほか、低金利で設備投資費を融資する方針だ。　半導体関連の人材育成にも取り組む。半導体関連学科の定員拡大や契約学科（大学が企業との契約により設置する学科）の新設により、１０年間で３万６０００人を育成する計画にしている。　こうした戦略が滞りなく進めば、年間の半導体輸出額は２０年の９９２億ドル（約１０兆９０００億円）から３０年には２０００億ドルに増加し、雇用者数も計２７万人に増えると政府は見込んでいる。　文勝ウク（ムン・スンウク）産業通商資源部長官は、半導体の供給難が深刻化し、半導体を取り巻く国際情勢が急変している現状を指摘しながら、「韓国が世界の半導体需要に応える安定した半導体供給基地になれば、世界の半導体供給網を主導していける」と期待を示した。