韓国裁判所、日本製鉄差し押さえ資産鑑定＝「現金化手続き」に着手

韓国の裁判所が、日本製鉄（旧新日鉄住金）の国内資産を現金化するため「鑑定」をおこなったことがわかった。

　13日、テグ（大邱）地裁によると、大邱地裁ポハン（浦項）支部はことし初め、日本製鉄の韓国内資産であるPNRの株式売却命令を前に、鑑定に着手したという。

　鑑定人はことし1月15日、鑑定書を浦項支部に提出。法曹界は「鑑定書の提出により、売却対象株式に対する鑑定手続きが最終段階に入った」と見ている。

　しかし、株式売却命令の時期については「決定していない」と伝えられている。