韓国最高裁、”強制徴用企業”日本製鉄の差し押さえ資産現金化への鑑定を進める＝韓国報道

韓国最高裁判所が日本による植民地時代の徴用被害者に対する賠償を顔を背けてきた”戦犯企業”日本製鉄（旧新日鐵住金）の国内資産を現金化するための鑑定を行った。

　朝日新聞は13日（現地時間）、売却対象である日本製鉄とPOSCOの合弁会社「ピーエヌアール」（PNR）の株式に対する鑑定手続きが最終段階に入ったと報道した。

　ただ、株式売却命令の時期は決まっていないという。

　今年初め、大邱地裁浦項支院はピーエヌアールの韓国国内株式売却命令を控えて鑑定を行った。鑑定人は今年1月15日、鑑定書を浦項支院に提出した。

　韓国最高裁は2018年10月30日、徴用工被害者4人が日本製鉄を相手取って起こした慰謝料等損害賠償請求裁判の再上告審で1億ウォン（約970万円）の賠償を命じる判決を言い渡した。しかし、日本製鉄が判決に反発すると、大邱地裁浦項支部は19年1月3日、強制動員被害者弁護団が出したピーエヌアールの株式8万1075株（額面価格4億537万5000ウォン、約3900万円）に対する差し押さえ申請を承認した。同月9日にはピーエヌアールに押収命令を送達し、この時から日本製鉄は該当資産を処分できなくなった。

　昨年6月1日には、大邱地裁浦項支部は訴訟相手に書類を伝達しにくい場合に裁判所の掲示板や官報などに掲載することで内容が伝達されたものとみなす『公示送達』の手続きに入った。公示送達の効力は昨年8月4日0時に発生した。

　これを受け、ピーエヌアールの株式売却命令に対する審問書公示送達の効力も同月9時0時に発生し、裁判所は売却命令執行手続きを始めることができるようになった。

　当時、日本製鉄は差し押さえ命令に直ちに抗告した。しかし、依然として日本製鉄の韓国内資産に対する売却命令は可能な状況だ。現行法上、差し押さえ命令に対して抗告をしても差し押さえの効力が停止されないためだ。

　韓国最高裁はピーエヌアールの資産鑑定評価後、資産を売却・現金化し、被害者に慰謝料として渡す計画だ。ただ、この際には日本政府の強い反発は避けられないと朝日新聞は伝えた。