コロナ事態の長期化で雇用回復は遅く、大卒者も社会にあふれ出しているだけに、青年雇用創出のための政府支援を拡大しなければならないという指摘も出ている。
17日、edailyが統計庁の雇用データを分析した結果、昨年に大学を卒業した学生は30万9680人で、前年度卒業生（32万9620人）に比べて6.0%（1万9941人）減少した。
全卒業者数は減少したが、非経済活動人口は同期間10万6930人から11万5049人で、むしろ7.6%（8119人）増加した。コロナ19で景気が萎縮し、就業者と求職者は減少、経済活動をしない青年だけが増えたわけだ。
大卒者のうち、求職活動をしていない理由として「教育・技術・経験が足りないから」という回答の比重は2019年の33.1%(3万5351人)から昨年は26.3%(3万214人)に縮小した反面、「専攻や経歴に合う仕事がなさそうだから」が15.9%（1万7043人）から20.7%（2万3857人）に拡大した。
仕事そのものがない雇用環境がさらに求職放棄を招いた最大の理由ということだ。
今年も大卒者があふれているため、雇用市場の厳しさは避けられない見通しだ。今年の4月現在、2021年度の卒業者のうち非経済活動人口は9万4827人と集計された。昨年の卒業者のうち、残っている非経済活動人口(10万8745人)まで合わせると、昨年と今年の卒業者のうち約20万人が求職活動をしていない状態で残っている。
昨年から累積してきた雇用の不振と今年の採用条件を考慮すると、若者の就職難は一層深刻化するのように見える。
最近、韓国経営者総協会が全国100人以上の企業504社を対象に実施した調査で、今年の新規採用計画がある企業は40.3%にとどまった。まだ決めていない企業は33.9%、計画のない所は25.8%に達した。
ホン・ナムギ（洪南基）経済副首相兼企画財政部長官は、成人の日を迎え、若者対策の必要性を強調した。
彼はこの日、「若者の雇用分野は良質の雇用創出力を強化し、就職する権利を補強する」とし、「国民就業支援制度、各種青年雇用促進奨励金などを通じた労働市場 の進入促進、青年創業の活性化などを通じて、若者が就職・創業活動を賢明に乗りこえられるように支援する」と明らかにした。
専門家らも、産業構造変化で民間の雇用創出を促す政策を展開すべきだと提言した。
檀国大学経済学科のキム・テギ教授は、「アルバイト中心の雇用政策よりも、民間が投資余力を育成するための制度改善が重要だ」とし、「先端サービス産業を中心に構造が改編され、文系と理工系の格差が広がるだけに、職業訓練に対する大々的な支援が必要だ」と話した。
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