韓国「旭日旗に懲役10年以下、罰金刑1920万円以下」の法案＝日本政府「旭日旗は政治的宣伝ではない」

韓国の執権与党議員が、旭日旗を使用した場合10年以下の懲役または2億ウォン（約1920万円）以下の罰金刑とする法案を代表発議した中、同件について加藤勝信官房長官は「旭日旗は政治的宣伝ではない」と言及した。

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　加藤官房長官は18日の定例会見で、韓国議員による「歴史歪曲防止法案」に関する質問を受けると、「ほかの国の国会の動きであるため、コメントを控えたい」と述べた。

　その上で、旭日旗については「その意匠が日の丸と同様に太陽を模しており、出産や祝日のお祝いの旗である。日本国内で現在も広く使われ、特定の政治的・差別的な主張という指摘は適切ではない」とし、「政府としては、韓国を含めた国際社会に対して旭日旗を掲げることが政治的・差別的な主張ではないことを今後も引き続き説明していくつもりだ」と伝えた。

　一方14日、革新左派系の韓国執権与党「共に民主党」所属のキム・ヨンミン（金容民）議員は「3・1運動の精神を歪曲し、日本帝国主義を称賛した場合、10年以下の懲役または2億ウォン（約1920万円）以下の罰金刑」と刑事法で罰する「歴史歪曲防止法」の制定案を代表発議していた。3・1運動とは1919年に朝鮮半島の全域で勃発した日本統治からの独立運動の事である。

　韓国では2016年、アイドルグループ「少女時代」メンバーのティファニーが、旭日旗のデザインを使用したとして出演番組から降板するなど、複数の芸能人が「社会的な懲罰」を受けてきた。今回、刑事罰則付きの法律が制定された場合、「表現の自由」侵害の問題などが発生すると予想される。