「住民の人権を踏みにじっている」市民団体、米軍基地のTHAAD装備搬入中止を要求＝韓国

韓国の市民団体がキョンサンプクド（慶尚北道）ソンジュ（星州）THAAD（高高度防衛ミサイルシステム）基地に工事装備と資材搬入の過程でソソンリ（韶成里）住民に対する人権侵害が発生しているとして、基地建設と物資搬入を中断することを促した。

　「参与連帯」と「韶成里THAAD撤回星州住民対策委員会」、「THAAD撤回平和会議」など6つの市民団体は21日、ソウル・チョンノ（鍾路）区の青瓦台（大統領府）前の噴水台で記者会見を開き「韓米首脳会談を控えて、米軍基地建設のため繰り返して、韓国国民を踏みにじっている韓米政府を強く糾弾する」と明らかにした。

　団体は「韶成里住民が不安に震えている」とし、「昨日（20日）も1000人余りの大規模警察兵力を動員し、不法工事のための装備搬入を防いでいた30人余りの住民を引きずり出して、町内会館に閉じ込めるなど、深刻な人権侵害状況が繰り返されている」と指摘した。

　続けて「国防部の暴力的な搬入作戦は、今年3月に訪韓したロイド・オースティン米国防長官の強力な抗議によるもの」とし、「環境影響評価や民主的な手続きも踏まず、劣悪にならざるを得ない臨時基地に将兵を送り込み、彼らの基本権と人権を云々しながら、韶成里住民の人権を踏みにじった韓米政府の行動に驚愕する」と声を高めた。

　特に団体は「何よりTHAADは、米国のMD（ミサイル防衛システム）を強化して、韶成里だけでなく、朝鮮半島や北東アジアの平和を深刻に脅かすもの」とし、「ムン・ジェイン（文在寅）政府が今やらなければならないことは、不法基地の改善ではなく直ちに撤去」と主張した。