緊急事態宣言拡大でも菅首相「安全なオリンピックを行いたい」＝韓国報道

菅首相が新型コロナ拡散による日本国内の緊急事態宣言の拡大にもかかわらず、東京オリンピック開催の意思を曲げなかった。

　NHKによると21日、菅首相は緊急事態対象宣言の対象地域拡大を決定した後で取材陣と会い、「選手や関係者の感染防止措置に万全を期し、安全で安心な大会にしたい」と話した。以前と同様、オリンピック強行の意思を再確認したということだ。

　日本メディアによると日本政府はこの日、新型コロナ対策本部会議で緊急事態宣言の対象地域に沖縄県を追加した。緊急事態宣言は当初、東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4地域を対象に発令されたが、12日に福岡県と愛知県、16日に北海道、広島県、沖縄県が対象地域に追加された。

　今回、沖縄県が対象地域に加わったことで、緊急事態宣言の対象地域は10か所に増えた。最も後で対象地域に追加された沖縄県は19日、新型コロナの新規感染者が203人と集計されるなど、状況が深刻化している。

　菅首相の確固たる意思にもかかわらず、東京オリンピックの開催はもとより、緊急事態宣言が予定通り解除されるかどうかも不透明な状況だ。菅首相は緊急事態宣言の解除時点などについて「感染状況を最後までよく調べて月末ごろに判断する」と述べた。