今年もデジタル教室1000か所を運営へ、45万人以上の教育目指す＝韓国

科学技術情報通信部と韓国知能情報社会振興院（NIA）は、国家発展戦略「韓国版ニューディール」の「デジタルニューディール」の一環として、2021年デジタル教室の開設に向けた報公会を開催した。

昨年から進められている同事業は、すべての国民がデジタル技術の恩恵を受けられるよう全国1000か所で、教育の場であるデジタル教室を運営するという事業だ。今回の報告会には全国の自治体や地域別事業者、講師や支援者である「サポーターズ」などが参加して、今年の事業推進方向を共有し、市民社会と公共機関との多様な協力を宣言した。

同事業は昨年6か月間、215の基礎自治団体とそれより大規模な17の広域自治団体にある図書館や住民センターなど計1076か所で、デジタル教室を運営。計42万8000人が教育を受けた。また事業の講師とサポーターズとして計4712人を採用した。

今年も希望する国民は誰でも住民センターや図書館など最寄りの施設で運営されているデジタル教室で、オン・オフラインによる実習型デジタル教育を受けることができる。特に今年は全国17の広域自治団体と226基礎自治団体すべてがデジタル教室運営に参加する予定だ。

基礎教育と生活教育の割合は、既存の60%から70%以上に拡大するほか、高齢者や障がい者、多文化家族など社会的に脆弱な層に対する教育課程を最低20%の割合で編成する。脆弱層に合わせた教育課程には、低所得層のための政府に対する補助金申請方法、1人暮らしの高齢者のためのAIスピーカー活用方法などがある。

昨年開発した「デジタルリテラシーレベルの目安」サービスを試験運用し、誰でも自身のデジタルリテラシーレベルを診断できるシステムを構築する。またこれに合わせたオン・オフライン教育課程も推進する。講師やサポーターズが昨年と同様4000人以上活動する予定で、これらの人の雇用形態は既存の半日制だけでなく前日制、時間制などに多様化する。

科学技術情報通信部のイム・ヘスク長官「デジタル教室事業は昨年、6か月という短期間、および新型コロナウイルスの影響にも関わらず、政府と自治体間のデジタルニューディールの成功モデルとなった」と評価した。