米韓首脳は21日(現地時間)、共同声明を通じ「原発事業の共同参加を含め、海外原発市場で協力を強化し、最高水準の原子力安全・安全保障・不拡散基準を維持することで合意した」と発表した。
これを受け、両国は一緒に原発供給網を構成し、海外原発市場に共同参加する。また、原発供給時の国際原子力機関(IAEA)追加議定書加入条件を両国の非拡散共同政策に採択するなど、原子力分野の協力強化案を具体化した。
現在、両国の主要原発企業が海外新規原発事業に大きな関心を持っているだけに、今回の首脳間の合意を契機に企業の具体的な協力論議が続くものと期待される。
韓国の産業通商資源部は「優秀な資機材供給網とアラブ首長国連邦(UAE)バラカ原発1号機の商業運転を成功させた韓国企業が伝統的な原発強国である米国企業と海外原発供給網を備えれば、受注競争力の向上はもちろん、両国の原発生態系強化にも寄与する」と期待を示した。
今後、両国は政府間協議を続け、原発輸出協力のための具体的な論議を続ける計画だ。
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