文在寅大統領「訪米の成果、国民が体感しなければ」…韓国大統領府「中国も韓国の立場を理解」

3泊5日間の訪米日程を終えたムン・ジェイン(文在寅)大統領は帰国翌日の24日、「訪米の成果を経済協力、ワクチン、米韓同盟と朝鮮半島の平和プロセスなどの分野別に各省庁から国民に対して詳しく知らせ、国民が体感できるよう具体化せよ」と指示した。

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文在寅大統領はこの日午後、米韓首脳会談の後続措置と関連してこのように述べたと、大統領府のパク・キョンミ報道官が書面を通じて明らかにした。これに先立ち、ユ・ヨンミン大統領秘書室長は午前に開催した「米韓首脳会談後続措置関係の首席会議」の結果を文在寅大統領に報告し、後続措置の点検と推進のために大統領府タスクフォース(TF)を運営する計画を明らかにした。

報告内容は△半導体とバッテリーなど中核産業とワクチンに対する汎省庁TFの構成を通じた米国との協力案の模索△グローバルワクチンパートナーシップ樹立のための汎省庁・製薬会社が参加する専門家ワーキンググループの構成△韓国側企業のコンソーシアム構成、原料・資材の需給と技術移転、COVAX(コバックス)の協力案などフォローアップ推進のための汎政府次元の支援案について講じることであった。

文在寅大統領はこのような報告を受けて、「期待以上の成果を収めた米韓首脳会談が実質的な結果として実を結ぶよう、関係省庁とともに後続措置の実行に万全を期せよ」と呼びかけた。

一方、大統領府は文在寅大統領とジョー・バイデン大統領が米韓共同声明で台湾と南シナ海に言及したことと関連して中韓関係の悪化が懸念されると、「中国も韓国が置かれている立場を理解する態度を見せている」として拡大解釈を警戒した。大統領府の高位関係者はこの日午後、記者らに対して「韓国側は外交部(日本の外務省に相当)などを通じて今回の文在寅大統領の訪米と関連して中国側と必要な疎通をしてきている」と強調した。