韓国経済研究院、「日韓の葛藤で貿易量11・9%減少…両国ともに被害」

2018年、韓国最高裁が日本企業に対して強制徴用の損害賠償判決を下した後、日韓間の政治・外交関係が悪化し、経済交流にも悪影響を及ぼしたという分析が出た。

　同研究院は、日韓関係が本格的に悪化し始めた19年を基準に、前後2年間（17～18年、19～20年）の貿易データを分析、両国間の貿易規模が目立って萎縮していると、分析結果を公表した。

　同研究院によると、19～20年の韓国における対世界貿易額は直前の2年間に比べ7・6%減少している。

　日本との貿易額は11・9%減少した。その他の主要国では米国が6.3%増える一方、中国4・7%減、欧州連合（EU）4・8%減を記録した。

　同研究院は「悪化した日韓関係が両国経済に被害を与えており、両国の関係正常化を通じて経済的な悪影響を遮断するべきだ」と関係改善を促した。