「環境運動連合」、「全国民主労働組合総連盟」、「全国沿岸漁業者連合会」、「原子力の安全と未来」など60の団体はこの日、ソウル市内の民主労総で記者会見を開き、「日本の放射性汚染水放流の阻止共同行動」を結成して行動していくことを明らかにした。
「日本の放射性汚染水放流の阻止共同行動」は記者会見文で「日本政府は汚染水の海洋放流が太平洋を汚染させ、韓国など周辺国に影響を及ぼすにもかかわらず、周辺国とは何の協議もなく一方的な決定を強行した。一方的な放射性汚染水の海洋放流決定を強く糾弾する」と組織を結成した理由を明かし、日本政府が明かした放出江企画が無責任な決定だと批判した。
1次浄化作業でも排出基準を超える上、トリチウムなど一部の放射性物質は除去するのが難しいという点や核燃料を除去できない状況で汚染水が増え続けている点を指摘した。
また「海を生活の基盤としている韓国の漁業者など水産業界全体に被害を与える可能性のある深刻な問題だ。日本はもちろん、全世界の市民社会と共に汚染水海洋放流の問題点を伝えて阻止するための様々な行動をしていくつもりだ」と明らかにした。
「日本の放射性汚染水放流の阻止共同行動」は今月31日、ソウル・ヨイド（汝矣島）のイールームセンターにて対応方案討論会を開催し、来月2日を「放射性汚染水の海洋放流決定撤回を訴え、太平洋を守るための国際行動の日」に指定し、ソウル市内の日本大使館一帯や全国で記者会見と1人デモを行う予定。
日本やアメリカに抗議ハガキの送付や署名運動、教育広報事業なども進めていく予定だという。
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