元徴用工が「日本企業16社」相手に起こした損害賠償訴訟、来月10日に一審判決＝韓国

元徴用工が日本企業16社を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の一審判決が来月、言い渡される。

　ソウル中央地裁は28日、元徴用工ソン某氏ら85人が日本製鉄や三菱重工業など日本企業16社を相手取って起こした損害賠償訴訟の弁論期日を行った。

　日本企業の代理人は元徴用工関連の事実関係の確認が必要だと主張したが、裁判所はすでに最高裁で関連事件と法理が整理されたという立場を示し、初公判での弁論を終えた。

　判決は来月10日に予定された。

　元徴用工側の代理人も「これまで提出した資料の他に、国家記録院に日本が作成した労働者調査結果の文書送付を嘱託した」とし、資料を参考にするよう要請したが、裁判所はこれを受け入れなかった。

　元徴用工らは日本企業に対して「日本に強制的に労働させられたのは事実だ」とし、「6年間何の反応も示さなかった被告たちが、宣告を延期してほしいというのは正しくない」と主張した。

　ソウル中央地裁に元徴用工が日本企業を相手取って起こした損害賠償は約20件であり、大半が日本企業の長期間の欠席で裁判が遅延している状況だ。

　この事件の原告も2015年に裁判所へ訴訟を提起したが、送達などの問題で期日が延期され、6年ぶりに裁判が開かれた。