韓国経済新聞は24日、先ごろ開かれた米韓首脳会談後の共同記者会見で、バイデン米大統領が「韓米間のパートナーシップは、日本との3者による協力を通じてより強くなる」と述べ、日米韓3か国が再び連携する必要性を強調したことを伝えた。
また、同紙は、「（韓国政府は）基本的に3か国間のコミュニケーション・協力が必要との考えを持っている。韓米日首脳会議に関してオープンな立場だ」とする青瓦台関係者の話を伝えている。
一方、日本の加藤勝信官房長官は24日の記者会見で、3か国の首脳会談について「具体的に何ら決まっていることはない」としたが、「3か国協力はインド太平洋地域の平和、安定および繁栄にとって不可欠だ」と強調した。
朝鮮日報は25日、青瓦台（韓国大統領府）関係者が「G7の韓米日首脳会議については、具体的な協議は行われていない」としながらも、「韓米日首脳会談については、われわれは韓半島問題や地域のグローバルな懸案への対応において、韓米日の協力が重要だという認識で一致している」と語ったことを紹介。同紙は、「これ（G7サミット）を契機として韓米日首脳会談が行われることもあり得る」と伝えている。
そんな中、韓国の全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が、世論調査会社のモノリサーチに依頼し、日韓両国民を対象に実施した世論調査の結果が25日、発表された。
その結果、韓国に対して「好感を抱く」と回答した日本人は20.2%にとどまり、「好感を抱かない」が42.8%と2倍以上を占めた。また、日本に対して「好感を抱く」と回答した韓国人は16.7%、「好感を抱かない」は48.1%と半数近くに上った。
両国民の感情が依然、対立していることが明らかになったが、「日韓両政府が関係構築のために努力すべきだ」と答えた人は日本が64.7%、韓国が78.0%に上った。今回の調査を依頼した韓国経済研究院も「来月開かれるG7サミットで韓日首脳が対面する可能性があり、両国政府が協力関係構築のために前向きに取り組むべきだ」と提言している。
日韓首脳の間ではかつて、日本の首相と韓国大統領が年1回相互訪問し、両国間の課題を話し合う「日韓シャトル外交」が行われていたこともあった。2004年に小泉純一郎政権とノ・ムヒョン（盧武鉉）政権で始まり、途中、一時期の中断を経て11年に野田佳彦首相（当時）とイ・ミョンバク（李明博）大統領（当時）が京都で会うまで実施された。
18年5月に日韓首脳会談が行われた際、当時の安倍晋三首相とムン・ジェイン（文在寅）大統領は、シャトル外交を復活させることで合意したが、実現はしていない。それどころか対面での日韓首脳会談は、19年12月、中国・成都で日中韓首脳会議に併せて行ったのが最後となっている。
菅義偉首相は、首相就任に合わせて昨年9月24日にムン大統領と電話会談を行っている。会談の際、菅首相は「日韓両国はお互いにとって重要な隣国」と述べ、両首脳は日韓・日米韓の連携の重要性について改めて確認した。
現在の日韓関係を考えると、まずは米国を交えた3か国首脳会談の実現が目標となろう。しかし、前述のモノリサーチによる世論調査では、「バイデン米政権が日韓関係改善のために努力することで関係が改善するか」についても聞いており、日本は63.7%、韓国は49.7%が否定的な見方を示した。
来月のG7サミットに合わせた日米韓首脳会談を開くため、既に3か国の関係者が準備に入っている可能性が高いとみられる。実現すれば3か国会談は2017年以来となる。
史上最悪と言われている今の日韓関係。政敵パク・クネ（朴槿恵）前大統領を否定したあまり、パク大統領の行った2015年12月の慰安婦問題日韓合意までを覆したムン・ジェイン大統領の判断は決定打となった。
5年間の任期の中、1年だけを残しているムン大統領。韓国には「結者解之」と言う知恵の言葉がある。自分が起こした問題は自分で解決すべき、とのことだ。今回の日米韓の首脳会談では是非とも「結者解之」を期待したい。
今の所、次期大統領は「ムン・ジェイン辛口バージョン」と言われる革新系執権与党のイ・ジェミョン（李在明）京畿道知事か、保守系のユン・ソクヨル（尹錫悦）前検察総長と言われている。2人ともに正義感に燃える男である。
特にユン元検察総長は徹底した法治主義者であり、一昨年までは次期大統領候補と呼ばれていた「タマネギ男」チョ・グク元法相や「タマネギ女」チュ・ミエ前法相など、ムン大統領の側近2人を政治的に去勢した張本人である。
もしもユン元検察総長が野党入りし、野党出身の次期大統領にでもなった場合、ムン大統領の任期後も安泰ではない可能性がある。是非とも先人の知恵の言葉「結者解之」を噛み締めてほしい。
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