29日、韓国政府などによると、日本は東京オリンピックの聖火リレーコースを紹介する全国地図に島根県の上部に点をつけ竹島が日本の領土として表示した。
これに対し、韓国政府と民間団体などの抗議が殺到すると東京オリンピック組織委員会はホームページを改編し、竹島が見えないように措置したようだ。しかし、画面を拡大すると、まだ竹島の位置に小さな点がそのまま残っており、議論が再び広がった。
これに韓国政府が竹島を日本の領土のように表示した東京オリンピックの地図を是正してほしいと要求したが、日本政府はこれを受け入れられないという立場を固守している。
加藤勝信官房長官は28日、首相官邸で開かれた記者会見で、「竹島は歴史的事実に照らしてみても、国際法上でも、明らかに我が国(日本)の固有の領土」とし「韓国側の主張は全く受け入れられない」と述べた。
これについて、国際オリンピック委員会(IOC)は積極的に介入していない。韓国広報専門家のソ・ギョンドク誠信女子大学教授が、トーマス・バッハ国際オリンピック委員会(IOC)委員長とIOC全体加盟国などに該当マップの修正を要請したが、IOCは東京オリンピック組織委員会の日本側に問い合わせるよう答えたという。
しかし、韓国の場合、2018年の平昌冬季オリンピック当時、どんな政治的宣伝も許可しないというIOCの勧告に合わせて韓半島旗から竹島を削除した事例があっただけに、IOCが今回のことを傍観してはならないという指摘が出ている。韓国政府もIOC委員長の介入を公式要請する案を検討していることが分かった。
一部では、日本が修正をしない場合、韓国が東京オリンピックを“ボイコット”するべきだという主張も出ている。現在、大統領府国民請願掲示板には、「東京オリンピック組織委員会が独島を日本の領土表記だと強行する場合、東京オリンピックへの不参加を宣言するべきだ」という請願が出ている。
請願者は「日本のこのような行為は、オリンピックを利用して独島に対する野心を国際的に露出する宣戦布告も同然だ」とし「5年近く汗を流し準備してきた国家代表選手たちの苦労は残念だが、選手たちにはそれに相応した補償をし、東京オリンピック組織委員会及びIOCが独島を削除しない場合は、東京オリンピックをボイコットするべきだ」と請願した。この請願は、同日午後3時基準で2万3900人以上の同意を得ている。
韓国の政界からも日本が適切な措置を取らない場合、オリンピックには参加すべきでないという声が出ている。
イ・ナギョン共に民主党元代表は27日、フェイスブックに「容認できないこと」とし「日本が最後まで(要請を)拒否した場合、韓国政府はオリンピックボイコットなど可能なすべての手段を動員して断固として対処しなければならない」と明らかにした。
チョン・セギュン(丁世均)前首相は、イ元代表より一日早い26日に、「日本政府は、日本オリンピック地図に表記した独島を削除せよ」とし「日本が最後まで拒否した場合“オリンピック不参加”など、韓国政府ができるすべての手段を総動員しなければならない」と批判した。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 79