慰安婦問題解決のための初の官民協議を開く…被害者の意見をとりまとめ＝韓国政府

韓国政府は日本軍慰安婦問題を解決するために、被害者と民間専門家の意見を聴取した。

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政府は4日、ク・ユンチョル国務調整室長の主宰で、日本軍慰安婦問題を解決するための初の「官民協議会議」を開催したと明らかにした。

政府側からは、外交部(日本の外務省に相当)のチェ・ジョンゴン(崔鍾建)第1次官、女性家族部のキム・ギョンソン(金京善)次官らが、民間からは、被害者支援団体と日本政府を相手に慰安婦被害者損害賠償訴訟を提起した弁護士、学界専門家らが出席した。

これまで外交部や女性家族部が被害者や団体などと個別に面談したことはあるが、慰安婦問題に関連して関係省庁と被害者側、専門家らが一堂に会したのは今回が初めてという。ク・ユンチョル国務調整室長は「日本軍慰安婦被害者問題と関連して、官民がともに集まって率直に疎通する場所が用意されたことは何よりも意味がある」と強調した。

同日の会議で、崔鍾建次官は日本政府を相手にした損害賠償訴訟に関連した韓国政府の立場と慰安婦被害者問題に対する日本との協議経過などを説明した。金京善次官は被害者の志願現況および日本軍慰安婦被害者の名誉回復のための記念事業推進案などを発表した。