大会組織委員会は4日、東京新宿にあるオリンピックメインスタジアムの国立競技場など、オリンピック関連施設と関連する大規模な交通統制計画を発表した。
東京オリンピックは開会式基準で7月23日から8月8日まで、パラリンピックは8月24日から9月5日まで、それぞれ開かれる予定である。そのため、国立競技場周辺の道路では、今月8日から9月30日まで一般車両の通行に対する交通規制が区間ごとに行われる。
また、開・閉会式を想定し、19日午後11時30分から20日午前5時までの間にバスを利用した選手団などの大規模な輸送訓練を行うと説明した。訓練にはバス約150台が動員され、訓練中は国立競技場周辺と青山通りを中心に一般車両の通行が禁止される。
開幕まで50日を切っているが、内外でオリンピックへの懸念の声は高まっている。東京オリンピック開催地である東京都の地方自治団体は、最近、新型コロナウイルスの追加拡散を懸念し、オリンピック・パラリンピックの中止を求める意見書を採択した。
市議会は意見書で大会を強行することは「人命、国民生活尊重の観点から許容限度を大きく逸脱する」とし、オリンピックの中止と新型コロナウイルス拡散防止対策を徹底して行うことを要求した。
また、日本厚生労働省に新型コロナウイルスの状況について助言する専門家組織のリーダーである脇田隆字国立感染症研究所長は「オリンピック開催のリスクを正確に評価するべきだという意見が多い」とし、近いうちにこれと関連した公開的な意見を表明することを明らかにした。
4日、フィナンシャルタイムズ(FT)電子版によると、東京オリンピックの一部スポンサー企業は広告効果を考慮し、オリンピック開催を9〜10月に延期する案を提案したことが分かった。
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