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毎日新聞はきのう（6日） 複数の日米政府の消息筋からの引用で、今回のG7サミットの議長国である英国は、各参加国に「中国の一帯一路への対応問題」を議題としてあげる方案を打診していると報道した。
中国が 2013年から推進してきた一帯一路事業は、中央アジア・ヨーロッパ・アフリカなど70か国以上を 道路・鉄道・海上インフラで繋ぎ、新たなシルクロードを築くための構想である。習近平 中国国家主席が2013年、カザフスタンを訪問した時に初めて発表したものだ。
中国は 一帯一路区間に位置している開発途上国などを相手に 融資の条件を出し、道路・鉄道・港湾などのインフラ整備を積極的に支援するなど開発を促進してきた。金融情報企業“リフィニティブ”によると、昨年中頃までの一帯一路事業に関するプロジェクトは2600以上で、計3兆7000億ドルが投資されていると集計された。
特に 一帯一路を通して投資支援を受けている100以上の国のうち、半数ほどがアフリカに集中している。不正腐敗が蔓延しているアフリカにおいて ほとんどの国の指導者たちは、重い責任が要求される西欧主導の世界銀行またはIMF（国際通貨基金）より、「柔軟な」一帯一路からの資金調達を好むものとみられる。
しかし 西欧国家たちは、中国が開発途上国の負債を加重させ これを悪用して軍事拠点を確保するなど、影響力を拡大する手段として一帯一路を利用しているものとみている。マイク・ペンス前米副大統領は 2018年11月のAPEC・CEOフォーラムの演説で、中国の一帯一路に対して「米国はパートナーを “借金の海”に投げ込まない」と強調している。
実際 アフリカのザンビアでは昨年11月、デフォルト（債務不履行）を宣言した。当時 財政状況のよくなかったザンビアは、一帯一路事業に参加したことで負債が急増し、結局 債権団に「これ以上 借金を返すことができなくなった」と通告したのである。中国の支援を受け インフラ整備に乗り出していたスリランカも 借金をきちんと返せず、2017年 ハンバントタ湾の運営権を中国企業に明け渡した。
このようなことから 今年のG7サミットでは、一帯一路への対応策をはじめとして「対中けん制方案」に対する論議が、幅広く行われるものとみられる。
ジョー・バイデン米大統領も今年3月、ボリス・ジョンソン英首相との電話会談で「一帯一路と競争・代替できる “民主主義陣営中心のインフラ投資計画”を構想している」と明らかにしている。
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