韓国の市民団体、東京五輪HPに続き日本大使館・領事館HPも批判「竹島は日本の領土という主張を押し付ける容認できない犯罪的行為」

日本が東京五輪ホームページの地図に竹島を表記していることが韓国で熱い話題になっている中、次は韓国内の外交公館である駐韓日本大使館と駐釜山日本総領事館のホームページにも竹島領有権の主張が記載されていると騒動になっている。

　駐韓日本大使館のホームページには、「日韓関係」というカテゴリーで日韓間における基本文書、首脳会談、歴史問題などについて掲示しており、その中に「竹島」、「日本海の呼称問題」という項目がある。

　その中で「竹島の領有権に対する一貫された立場は、歴史的事実に照らし合わせてみても、交際法上においても日本の固有の領土」と紹介。竹島を韓国が不法に占拠しており、竹島は島根県に編入された日本の領土だと説明した。さらに「竹島の占拠は国際法上、何の根拠もなく行われている不法占拠だ」、「韓国政府によるどのような措置も法的な正当性を持っていない」と日本政府の立場を積極的に説明している。

　このような内容は、日本海の広報に続く。「日本海は国際的に確立された唯一の呼称」とし、「国際社会において国連を始め、国際機構によって認められている」と説明。“東海”の表記については「根拠のない韓国の主張」とみなし、さまざまな古地図の調査内容を添付している。

　市民団体「釜山キョレハナ」のチ・ウンジュ代表はこのような宣伝に対して「日本の破廉恥な行為が度を越えている」と怒った。続けて「銃刀を持っていないだけで、ヤクザ集団と何も違わない。領有権の主張が日本政府の主導下で緻密に計画的に進められていることを確認した」と批判した。チ代表は「東京オリンピックの地図問題だけで足りず、大使館などの地図にも独島（日本名:竹島）を自分の国の領土だと言い張ることを絶対に座視しないつもりだ。政府と釜山市は強い抗議と迅速な削除を要請するべきだ」と述べた。

　また「日本放射能汚染水糾弾釜山市民行動」のチョン・ウィボン状況室長も「明白な挑発だ」と怒りをあらわにした。「我が国に駐在している外交公館であり、韓国国民が見るホームページなのに、竹島のごり押しや歴史わい曲をするのは話にならないのではないか」と述べた。

　「日本放射能汚染水糾弾釜山市民行動」は7日午前、釜山市内に駐在する日本領事館を訪れ、このような批判を込め、「日本の公式ホームページに極右集団が書いた文章なのかと紛らわしいほどに独島が日本の領土だという主張を詳しく掲載されている。これは我々国民を対象に『竹島は日本の領土』という主張を押し付ける容認できない犯罪的行為だ」という立場を発表した。