丁世均元国務総理「来年の大統領選挙では改憲国民投票も同時にやろう」＝韓国

韓国与党陣営の大統領選挙候補であるチョン・セギュン（丁世均）元国務総理は7日、「2022年の大統領選挙では、同時に改憲国民投票の実施も提案する」と明らかにした。

丁元国務総理はこの日、連合ニュースTVとのインタビューで「改憲議論が始まってから15年が過ぎたが、このままでは本当に古い服を着て新しい時代を迎えなければならない状況になるかもしれない」とし、このように明らかにした。

丁元国務総理は「与野党の指導者たち、責任ある政治家たちが決断しなければならない時だ。その決断で今回の大統領選挙と改憲国民投票を同時にやろう」と主張した。

続いて「専門家も国民も国会議員も改憲すべきだという意見が圧倒的」とし、具体的な改憲項目として、生命権、環境権、保健権など、基本権の伸張が第一だと主張した。

さらに「その次に権力構造の改編も必要だ。分権は確実に行われなければならない」と説明した。

イ・ジェミョン（李在明）キョンギド（京畿道）知事の基本所得論については、「現実性もやや低下し、最近は多くの専門家がその部分について考えを表明しているが、ほとんどが李知事とは反対だ」と評価した。

丁元国務総理は「それに対応する李知事の言葉が出ているが、『我田引水』的な論理を使ったのではないかという評価がある」と述べた。

また、国民の力（野党第一党）の党大会で起きた‘イ・ジュンソク（李俊錫）旋風’に対しては「既存政治をする我々を含め、政治家たちは本当に深刻に状況を受け入れなければならない」と評価した。

丁元国務総理は「国民は確実な変化を求めている」とし「その変化というのは必ずしも年齢の変化だけを語っているのではない。国民は政治の生産性を高め、政治家たちが互いに疎通・統合する新しい姿を見たいと思っている」と述べた。