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今回はQPMの有償増資にLGエナジーソリューションが参加する方式で行われた。QPMは2007年に設立された精錬事業者で、持分100%を出資したTECH(Townsville Energy Chemicals Hub))プロジェクトの子会社だ。TECHプロジェクトはオーストラリアのクイーンズランド北部地域に工場を造成しており、2023年7月以降、EVバッテリー用の硫酸ニッケル、硫酸コバルトなどを生産開始する。
LGエナジーソリューションは今回のQPMの持分買収および長期購入契約を通じて、2023年末から10年間、毎年7000トンのニッケルと700トンのコバルトの安定供給を受けられることとなった。これによりLGエナジーソリューションは、バッテリーの主要原材料の需給問題に先駆けた対応が可能になるとみている。
LGエナジーソリューションは今年7月から、第3世代EV向けにハイニッケル4元系(NCMA=ニッケル、コバルト、マンガン、アルミニウム)バッテリーの生産を本格化する予定だ。
LGエナジーソリューションのキム・ミョンファン最高プロダクト責任者(CPO)は「EVバッテリー市場の急成長により、主要原材料の確保もまた重要な事業競争力の1つとなっている」と話した。
一方、今回の有償増資にはポスコグループも参加しており、約50億ウォンを投資してQPMの持分3.2%を買収した。ポスコもまた2023年末から10年間、毎年3000トンのニッケルと300トンのコバルトの供給を受ける権利を確保している。
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