元徴用工訴訟で日本企業への請求を却下した「反国家・反民族的判決」裁判官の弾劾を求める国民請願に5万人以上が同意＝韓国

韓国の元徴用工と遺族ら80人が日本企業16社を相手に求めた損害賠償訴訟が却下されたのを受けて、担当裁判官の弾劾を要求する国民請願が登場し、同意者が5万人を超えた。

　8日、大統領府ホームページの国民請願掲示板には「反国家、反民族的判決を下したキム・ヤンホ裁判官の弾劾を要求します」という請願文が掲載された。

　掲載者は「キム・ヤンホ部長裁判官が非常に衝撃的な判決を下した。果たしてこの人が大韓民国の国民に間違いないのか疑問を持つほど反国家的、反歴史的な内容でつづられている」と批判した。

　また「韓日協定時に否認されたことは“国家対国家の賠償権”であり、個人が日本政府、日本企業を相手に請求する“個人請求権”は否認されていない」と、“賠償”と“補償”の違いを指摘した。

　さらに「1991年、日本の外務省の報告書でも韓国人の個人請求権は有効だと認めており、2007年、日本の最高裁判所も個人請求権の履行を正当だと判示していた。カン・ヤンホ裁判官が根拠として提示した請求権の消滅論は、日本の極右の立場をそのまま反映した反民族的な判決にほかならない」と主張した。

　この請願は管理者が検討中という状況だが、8日午後13時現在、5万4000人が同意している。