韓国政府、5年間でSW人材41万人を育てる

「開発者の人手不足」が続く中、韓国政府がソフトウェア（SW）の人材養成対策を打ち出した。2025年まで41万人の人材を養成するというのが骨子だ。正規の教育課程や政府のSW人材養成事業を通じて排出される約32万4000人に、8万9000人が新たに追加された。

　ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官は9日、SW人材養成機関である「コードステーツ」を関係者と共に訪問し、こうした内容の人材養成対策を発表した。

　今回の対策によると、韓国政府は大学など教育課程（11万人）と既存の政府人材養成事業（21万4000人）で排出される人材に、8万9000人を追加し、合わせて41万3000人の人材を養成する方針だ。これはソフト業界が予想する、不足人材（2万9000人）の3倍を超える水準だ。

　短期的には来年上半期までに、2万1000人の中級人材を養成する。ビッグデータやゲームなどの業界をリードする企業が現場実習中心の訓練を提供し、政府が訓練費や人件費を支援する「デジタルリーディング企業アカデミー」を新設する。企業主導の短期訓練課程を拡大し、在職者の訓練支援を強化することにした。

　中期的には2025年までに、高級人材の2400人を含む6万8000人をさらに養成することにしている。このため、企業が大学内の教育場や寄宿舎を活用し、教育課程を提供する「キャンパスソフトウエア・アカデミー」を新たに推進する。

　洪副首相はこの日の懇談会で「産業界の需要を反映したオーダーメード型のSW人材が、良質の仕事に就ける成功モデルになるよう、関係省庁と引き続き協力して関心と支援を惜しまない予定」と話した。