中国「一帯一路」に対抗、G7首脳が新グローバルインフラパートナーシップに合意

G7首脳らが中国の新シルクロード戦略「一帯一路」（One belt One road）に対応し、新しいインフラパートナーシップを構築することにした。米中葛藤の状態が西側陣営と中国との間でもさらに激化するという見方が出ている。

12日（現地時間）、ホワイトハウスなどによると、バイデン大統領をはじめとするG7首脳は、英コーンウォールで開かれた首脳会議で、グローバルインフラ構想である「より良い世界再建」（BuildBackBetterWorld、B3W）の発足に合意したという。

B3Wは低所得国家などのインフラ開発需要に対応するためのものである。ホワイトハウスは声明を通じ「B3WはG7をはじめとする主要民主主義国家が主導する水準が高く透明なパートナーシップ」とし「コロナパンデミックで悪化した発展途上国のインフラ投資要請は40兆ドルを超え、これを支援する」と述べた。

また「B3Wを通じてG7とその他のパートナーは気候、保健、デジタル技術、男女平等の4分野で民間投資を動員することに協力する」と述べた。

G7が主導するB3Wは、特に中国の一帯一路を牽制する目的が強い。一帯一路は「中央アジアとヨーロッパをつなぐ陸上シルクロード、東南アジアとヨーロッパ・アフリカをつなぐ海上シルクロード」を意味し、近平国家主席が2013年に初めて提示した戦略だ。中国はこれを通じて、世界約100ヵ国と協力体系を構築し、影響力を拡大してきた。

ホワイトハウスは「B3Wは中南米やアフリカ、インド・太平洋地域に至るまでグローバル化する」とし「全世界低所得国家と中所得国家などをすべて包括する」と強調した。

また、アメリカ主導で今後数年間、開発途上国に数千億ドルのインフラ投資を促進するという。 このため、既存の2カ国間または多国間でのインフラ金融ツールをさらに拡大する方針だ。

ただ、G7をはじめとする主要国が協力するかは未知数という評価もある。各国ごとに中国を牽制する強度が異なる可能性がある。特に、欧州の一部の国々は、アメリカのように中国を強く牽制するスタンスではないという見方がある。 ロイター通信は「B3Wが直ちにどのように作動するか明らかでない」と報じた。