「振替休日拡大法」に韓国政府が難色…17日に行政安全委員会で再議論

韓国では、週末と重なる全ての公休日（祝祭日）に振替公休日を適用する‘公休日に関する法律’制定案が政府側の反対で処理が先送りされることになった。国会行政安全委員会（行安委）は16日、法案審査小委員会を開き、法案処理を巡り議論したものの結論を出せず、17日に再議論することにした。

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現在、行安委に上がっている8つの法案の大半は、振替公休日を拡大する内容が柱となっている。法案が6月の国会で可決されれば、今年の独立記念日（8月15日）から直ちに適用される。さらに週末が重なる今年下半期の建国記念日（10月3日）やハングルの日（10月9日）、クリスマス（12月25日）まで振替公休日の適用を受け、追加で公休日となる。これまでは公休日のうち、チュソク（秋夕:韓国のお盆）と旧正月、子どもの日（5月5日）にだけ振替公休日を適用していた。

振替公休日の拡大に与野党間で大きな意見の相違がなかったため、法案処理は比較的容易に進むものと思われた。しかし、政府が労働法など、既存の法律との衝突などを理由に省庁間協議が必要だという意見を示し、この日は法案処理が行われなかった。

財界と労働界の考えは明確に分かれた。これに先立ち、この日の午前には‘振替公休日拡大制定案公聴会’で財界側と労働界側が相反する考えを示したことから平行線をたどった。

財界側のスポークスマンを務めたチャン・ジョンウ韓国経営者総協会労働政策本部長は「韓国の労働時間はこの5年間、経済協力開発機構（OECD）の平均減少時間の5倍以上となる109時間減少した」とし「公休日も現在のメーデー（5月1日）を含めて16日と少なくない」と指摘した。続いて「振替公休日の拡大は雇用費用の増加につながり、雇用市場に入った労働者の既得権だけ強化し、未来世代が雇用市場に入るのは難しくなる可能性がある」とし「新法を制定するよりは、現在70%水準の年次休暇の使用率を促進する方向に行くのが正しい」と主張した。

労働界の代表として出席したイ・サンユン韓国労働組合総連盟次長は「実労働時間の短縮で仕事と生活のバランスを合わせる社会風土が造成された」とし「内需市場の活性化と憲法が定めた普遍的休息権を保障する次元で振替公休日を拡大しなければならない」と対立した。イ次長は続いて「ホン・イクピョ（洪翼杓）共に民主党議員が代表発議したように『曜日指定制』が必要だ」とし「土曜日の振替公休日の指定も必要だ」と付け加えた。