韓国地裁、元従軍慰安婦の「抗告を却下」…日本の「訴訟費用負担」を巡る裁判

元従軍慰安婦の女性たちが「日本政府から訴訟費用を徴収できない」との決定を不服とし抗告した件で、法廷がこれを却下した。即時抗告の期限が過ぎていることが理由だ。

　韓国のソウル中央地裁は18日、故ペ・チュンヒさんら元従軍慰安婦12人が提起した抗告状を却下したと明らかにした。却下は請求要件を充足できていないため、本案を審理せずに事件を終える決定だ。裁判部は「民事訴訟法第133条、第144条より、即時抗告の期限が過ぎていることは明白だ」と伝えた。

　今年1月、元従軍慰安婦の女性たちが日本政府を相手に起こした訴訟で、1人当たり1億ウォン（約1000万円）を支給し、訴訟費用も日本側が負担するよう命じる「原告の勝訴」が確定。しかし、別の判事が3月、国際法違反に当たる可能性を挙げて、「日本から訴訟費用を徴収できない」との趣旨の決定を下していた。原告側がこれを不服として今月14日に抗告した。