2031年まで企業が100基超の超小型衛星を開発し宇宙へ＝韓国

政府が2031年まで、公共分野の超小型衛星100基以上を企業主導で開発し、発射することを決定した。

科学技術情報通信部は18日、非常経済中央対策本部会議に「超小型衛星開発ロードマップ」と「宇宙産業専門人材の養成推進方針」を報告したと発表した。

「中小型衛星開発ロードマップ」により、国家安全保障のための超小型衛星による監視体系の構築、第6世代（6G）移動通信のための超小型通信衛星試験網構築、宇宙電波環境の観測のための超小型衛星網構築、未来の先端技術確保のための検証用超小型衛星開発といった4事業が推進される予定だ。衛星は企業が参加して1号機となる試作品を開発し、2号機から企業が量産する。

超小型衛星は短期間かつ低コストでの開発が可能で民間企業が宇宙開発へ進出しやすく、宇宙関連商品やサービスの経済性を高めるのに活用できる。

数台をともに運用することで、1つの地点を同一時間に、頻繁かつ幅広く観測でき、高性能の衛星を補完しつつ運営できるという特徴もある。

同部は、中小・ベンチャー企業が宇宙産業に進出できるよう、超小型衛星を基盤とした宇宙ビジネスの試験モデル開発に向けた「スペース・イノベーション」事業も推進する。評価を経て選出された4社は3年間で20億ウォン前後の資金と、宇宙専門機関からの技術諮問をはじめとした支援を受けることができる。

事業モデルが検証されれば、後続の衛星の量産と輸出および事業化のための支援を2年間、追加で受けることができる。

このほか超小型衛星に使われる部品のデータベースを構築し、企業に提供する案も推進する。

民間企業の宇宙開発参加拡大により増加する宇宙関連人材の需要に対応するため「宇宙産業専門人材の養成推進方針」も用意した。年間約100人を対象に宇宙技術研修を行い、宇宙関連企業への採用につなげる方針だ。

衛星の体系的な開発が可能な専門家を養成するため、修士以上の約10人を対象に2年間、衛星開発事業に直接参加しながら教育を受けられるよう支援する。また宇宙探査や通信、人工知能（AI）、ビッグデータなどを融合した宇宙技術関連の拠点「未来宇宙教育センター」を開設し、専門家を育成する計画だ。