米韓ワーキンググループが「廃止」…今後は「北核首席代表協議」「局長級協議」を強化

南北協力事業推進の協議体である「米韓ワーキンググループ」が終了した。約2年7か月の期間であった。

韓国外交部（外務省）はきのう（21日）「米韓北核首席代表協議で 米韓ワーキンググループの運営現況を点検し、これを終了する方向で検討することにした」と今日（22日）明らかにした。

その代わり 北核首席代表間の協議以外に局長級協議を強化する方式で、米韓間の実務疎通を強化する予定である。米韓ワーキンググループの実務責任者であるイム・ガプス外交部平和外交企画団長とチョン・パク米国務省 対北特別副代表がこの日（22日）に会い、ワーキンググループの運営方向などについて協議することになっている。

「米韓ワーキンググループ」は、2018年9月のピョンヤン（平壌）南北首脳会談と軍事分野合意締結をきっかけに、その年の11月20日に立ち上げられた。南北経済協力事業が国際社会の対北制裁に抵触しない範囲内で行なわれるよう、汎政府間の疎通の窓口として立ち上げられたのが、まさに米韓ワーキンググループであった。

しかし 南北が合意した事業が、米韓ワーキンググループにおいて遅延され 霧散となることが発生することで、米韓ワーキンググループは 内外の攻撃対象となってきた。北朝鮮は 米韓ワーキンググループが「米韓事大主義の策略だ（キム・ヨジョン（金与正）朝鮮労働党第1副部長）」と批判し、また 対北朝鮮の主務部署である統一部（省）でも「米韓ワーキンググループが、むしろ 国際社会の対北制裁に抵触しない範囲内で行なわれる対北事業の妨げになっている」という不満が多かった。一方 米韓ワーキンググループを通じて 汎省庁的な疎通が可能となったことで、むしろ迅速に事が進むという肯定的な側面があるという反論も出ていた。

今回の米韓ワーキンググループ廃止により、韓国政府が推進している「小さな交易」など 人道的支援事業の推進力が今後どうなるか 注目される。今月19日から韓国を訪れている米国務省のソン・キム対北特別代表は今日（22日）、イ・イニョン（李仁栄）統一相と会談する予定である。この場で イ統一相は、韓国政府の南北関係発展構想を説明し 協力を求めるものとみられる。