韓国をはじめ米国、中国、日本、EUなど先進5カ国の特許庁（IP5）が先端技術（NETAI）協力ロードマップを承認することを主な内容とする共同声明書を採択した。IP5は世界特許出願の85%を処理する韓国と米国、中国、日本、EUで構成された5ヵ国の特許庁間協議体で、2007年に発足した。特許庁は24日、政府大田庁舎で23日に映像通話で開催されたIP5庁長会議で人工知能（AI）などのデジタル技術の急速な発展に先制的に対応し、効率的な特許審査サービスを提供するための協力を約束したと発表した。
今年で14回目を迎える今回の長官会議には、韓国特許庁のキム・ヨンレ長官をはじめ、ドリュー・ハーシュフェルド長官代行（米国特許商標庁）、申長雨局長（中国国家知識産権局）、糟谷敏秀長官（日本国特許庁）、アントニオ・カンピーノス長官（欧州特許庁）らが出席し、世界知的所有権機関（WIPO）のリサ・ヨルゲンセン事務局次長も参観した。先端技術（NET/AI）協力ロードマップは、2019年に韓国が欧州と共同主導で先端技術タスクフォースを設置して議論を行ってから2年で5つの庁の合意を通して成し遂げた結実だ。今回、合意されたロードマップには△AIなど先端技術分野の発明に対する特許審査制度の統一性の引き上げ、△先端技術を活用した審査サービスの改善、△先端技術分野の先行技術検索効率性の向上、△先端技術関連動向の共有など4分野に対する協力計画が含まれている。
また、IP5庁長たちは特許譲渡制度の統一化、特許明細書とともに提出する図面様式の統一化など、出願人の便宜向上に向けた新規課題の施行にも合意した。特に特許譲渡制度の統一化という課題は、韓国企業が海外企業を買収・合併して特許に関する権利を同時に移転してもらう場合に5つの特許庁に同一の書類を提出できるようにすることであり、課題が完成すれば企業の買収・合併手続きの簡素化に大きく寄与する見通しだ。IP5庁長会議に先立って22日に開かれた「IP5庁長および産業界代表連席会議」に出席した産業界の代表たちはパンデミックによって経営難に陥った企業と出願人のために手数料減免などの救済措置を取ったIP5庁に感謝の意を表し、出願人と審査官の間の対面コミュニケーションを強化するよう求めた。韓国特許庁は新型コロナパンデミック以降に導入した在外者のための電子署名制度、改善された映像口述心理・面談制度などを紹介した。韓国特許庁のキム・ヨンレ庁長は「新型コロナによるパンデミックは人工知能とビッグデータなど先端技術分野における先進5特許庁間の協力の必要性を大きく取り上げた」とし、「パンデミック以降経済が急速に回復するよう革新技術に対する高品質審査サービスの提供と先端技術を活用した非対面サービスの活性化などに向けて5庁間の協力を強化していく」と強調した。
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