サムスン系列会社に課徴金2349億ウォン…給食の独占提供で＝韓国

サムスン電子などサムスン系列会社が給食事業を手掛けるサムスン・ウェルストーリーを不当に支援した疑いで、韓国公正取引委員会（公取委）から、厳しい制裁措置を受けた。公取委は不当支援の疑いに関して最大の課徴金を課すとともに、チェ・ジソン前未来戦略室長も告発した。ただ、委員会（裁判所に相当）はイ・ジェヨン（李在鎔）副会長の経営継承を助けたと見た、公取委事務所（検察に相当）の主張は立証できないとして棄却した。

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　サムスン側は、「職員の福祉向上のためで、ウェルストーリーを不当に支援したわけではない」と強く反発しており、今後、激しい訴訟戦を予告した。

　公取委は、サムスン電子やサムスンディスプレー、サムスン電気、サムスンSDIの4社が系列会社のウェルストーリーに対し、社内食堂の給食量を100%独占して提供し、高い利益率を保障した行為に対し、課徴金2349億ウォン（約229億円）を課し、サムスン電子や崔前未来戦略室長を検察に告発することを決めたと、24日明らかにした。不当支援の疑いで、公取委が課した課徴金の中で歴代最高金額になる。

　ウェルストーリーは、サムスンエバーランドが2013年、団体給食や飲食品サービス分野の事業として設立した会社だ。その後、サムスンエバーランドはサムスン物産と合併した。ウェルストーリーは現在、サムスン物産の100%子会社だ。

　サムスンと公取委間の法廷争いは避けられそうにない。サムスンは、ややもすると今回の事件が、現在進行中の「サムスン経営権不法承継疑惑事件」の訴訟にも影響を与えかねないと懸念している。

　サムスン側は「職員の福利厚生のための経営活動が不当支援とされ、遺憾に思う」とし、「全員会議の議決書を受け取ってから、内容を検討する。今後、法的手続きを通じて正常な取引であることを証明したい」と説明した。