25日、大統領府の国民請願のホームページを見ると‘朝鮮日報を廃刊させてください’というタイトルの請願には、この日午後4時15分時点で20万4459人が同意した。この請願は23日に提出されたもので、3日間で大統領府の答弁基準を満たした。
請願人は「以前から朝鮮日報は取り返しのつかない線を越えていた。保守メディアなら、保守メディアらしく、一線を越えないように記事を書かなければならない」とし「これ以上、朝鮮日報の行動には我慢ならない。直ちに廃刊してほしい」と述べていた。
朝鮮日報はこれに先立ち、21日、‘先にお風呂に入ってください…性売買に誘って財布を奪う’というタイトルの性売買事件の記事にチョ元長官とチョ・ミン氏を連想させるイラストを掲載した。このイラストは2月27日、タングク(檀国)大学のソ・ミン教授のコラムで使用され、今回の性売買事件の記事に再使用された。これに対して朝鮮日報は謝罪し、イラストを差し替えた。
こうした論難は‘メディア懲罰的損害賠償制’ドライブへと拡大している。共に民主党(与党)は、メディアへの懲罰的損害賠償制法案を早ければ今月中に処理する方針を固めたという。
カン・ビョンウォン(姜炳遠)共に民主党最高委員はフェイスブックに「朝鮮日報は記事管理をこんなにも無責任にしているのか」とし「メディアが社会的影響力に匹敵するだけの責任を負うよう、立法化する」と強調した。
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