「嫌韓助長」DHC、製品の撤去求める5万人分の署名を日本市民団体がコンビニ各社に提出

日本の市民団体は、「嫌韓発言」などで物議をかもした化粧品・健康食品会社大手「DHC」に関する製品の撤去を求めてコンビニエンスストア各社に約5万人の署名を提出した。

　韓国メディア「韓国日報」は、日本メディア「朝日新聞」などの記事を引用し、日本の市民団体「DHCとの取引の停止をコンビニ各社に求める会」がオンライン署名サイトを通じて先月から署名を集め、6月23日時点で5万2353筆を集めたとし、「24日にセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップの運営会社を回って署名を提出した」と報じた。

　署名とともに提出した文書で「差別行為を容認する企業と取引を続けていくのは、企業姿勢や社会的責任を問われることになる」と批判。

　また「DHCは、消費者や被差別当事者などへの公式の見解は一切なく、この批判を真摯に受けとめているようには全く見えない」とした上で、「団体は、コンビニ運営会社4社の意見を聞き、対応を決める」と伝えた。

　一方、DHCの吉田嘉明会長は、昨年11月と今年4月と5月に在日コリアンを嫌悪するような書き込みを企業ホームページに掲載し、物議をかもしていた。

　しかし、韓国でも販売されているDHC製品の人気は根強い。