総選挙無効訴訟、裁判所が再集計終了＝韓国

韓国の未来統合党（現・国民の力）のミン・ギョンウク（閔庚旭）元議員が提起した、4・15総選挙無効訴訟の再集計が 、開始から2日後の29日午前に終了した。

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　大法院（最高裁判所に相当）は29日午前7時ごろ、「選挙無効事件の検証が終了した」と明らかにした。大法院は、閔元議員が仁川地裁で仁川ヨンス区の選挙管理委員会を相手に提出した、総選挙無効訴訟の検証が、28日午前9時30分から約22時間にわたって行われたと明らかにした。

　ただ、大法院は、同日に再集計の結果を公開しないことにした。

　仁川地方裁判所に封印されていた投票用紙の原本確認のためのスキャン作業と、事前投票用紙のQRコード対照、手作業による再集計で検証を行った。

　当初、裁判所は事前投票用紙で、当選者のチョン・イルヨン共に民主党候補と閔元議員に投票した100枚の投票用紙を任意に抽出し、該当投票用紙のQRコードと中央選挙管理委員会が保管していたQRコードが、同一か照らし合わせる方法で検証を進めようとした。

　しかし、閔元議員側が本投票を含む投票用紙12万枚票全て対して、イメージファイルのスキャンと事前投票4万5000票に対するQRコードの比較全数検査を求め、これを大法院が受け入れて検証時間が長くなった。

　また、投票された12万7000票あまりを直接分類して数える再集計作業も行った。

　大法院は2日間にわたって行った証拠調査などの結果をもとに、追加の弁論期日を経て不正投票があったかどうかについての判決を言い渡す計画だ。