30日(現地時間)、日本経済新聞によると、この日、経済産業省が発表した5月中の日本の鉱工業生産指数季節調整速報値が前月比5.9%も減少した。鉱工業生産が減少したのは、今年2月以降3か月ぶりのことで、指数は昨年12月以来5か月ぶりの最低水準となった。
車載用半導体不足が深刻化し、トヨタやホンダ、日産など日本の主要自動車メーカーが操業の一時停止や、生産量を減らす措置を取ったことが最も直接的な影響を及ぼしたものと分析される。
実際、先月、日本の自動車工業での生産は前月比19.4%も減少し、新型コロナウイルスの急速な拡散の影響を受け、工場が閉鎖した昨年5月の10.5%よりも悪化した数値となった。
自動車生産は2か月連続で減少し、生産指数も80.0を記録し、昨年6月以降11か月ぶりの最低値を記録した。全体の鉱工業生産減少の半分を自動車生産が占めたことになる。
その他にも、半導体製造装置など生産用機械工業が5.9%減少し、自動車用電気照明器具などの電気通信機械工業が4.5%減少した。これは今年3月にあったルネサスエレクトロニクス工場での火災が影響を及ぼしたものと見られる。
ただし、主要企業の今後の生産計画を通じて算出する生産予測指数の場合、6月の数値は14.2%上昇すると予想され、7月の指数は1.4%下落すると予想される。経済産業省の関係者は、「自動車生産が5月を底に回復するのではないかと思う」と慎重な期待を示した。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 79