具体的には韓国の代表選手・関係者のユニフォームや衣服、カバンなどに付けてもらうことを想定しているという。韓国のスポーツ競技団体の統括組織である大韓体育会に寄贈する計画。
VANKのパク・キテ（朴起台）団長は「世界の人々に堂々と独島が韓国の領土であることを伝え、日本の歴史わい曲と日本の操り人形と化した国際オリンピック委員会（IOC）を批判しようと思う」と述べた。
VANKは主にインターネットを介して、韓国の対外広報を行う民間団体。活動のために韓国政府から間接的に公金が支出されてもいる。竹島領有権問題や日本海呼称問題などに関して、「日本の歴史わい曲を世界に知らせる」ことを目的とする「ディスカウント・ジャパン運動」を2005年から展開。これまでVANKによる日本攻撃は枚挙にいとまがない。
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の公式ホームページの日本地図に竹島の表示があるとして、韓国側から反発が巻き起こり始めたのはことし5月下旬のことだった。この問題が1か月以上経った現在も尾を引いている。
韓国の国家行政機関、韓国文化体育観光部は先ごろIOCに対して抗議の書簡を送付。先月22日に返信があり、IOCは「地図に表記された独島は単に地形的な表現に過ぎず、どのような政治的意図もないことが確認された」と韓国側に伝えた。
問題を受けてVANKは今月4日、国際オリンピック委員会（IOC）を批判するポスターを製作したと発表した。日本政府がIOCを使ってスポーツを政治的に利用していると主張。ポスターには「IOCは日本政府の操り人形なのですか」と記し、IOCをも非難している。
しかし、五輪を政治利用しているのは明らかに韓国だ。韓国のファッションブランド「ラカイ・コリア」は今月4日、「独島は韓国の地」とプリントされたTシャツを韓国代表選手に提供することを発表。メーカー側は「独島が大韓民国所有の国有地であることを伝えるために最善を尽くす。独島が描かれたTシャツを全世界に広める」と述べている。
このコメントからも明らかなように、世界の人々が注目する五輪を利用して「独島」をアピールしようとの意図は明白で、これは明らかな五輪の政治利用だ。
このニュースに韓国のネット上は「さすがはラカイ・コリア」、「本来は政府がやるべきことを民間企業がやっている」、「ラカイ・コリアを応援する」などとメーカーを称賛するコメントであふれた。一方、五輪の政治利用を指摘するコメントは見当たらなかった。
オリンピック憲章の第50条では競技会場や表彰式の会場などで政治、宗教、人種に関する宣伝活動を禁止している。
1968年のメキシコ大会では黒人差別への抗議を示すため、米国人選手が表彰台でこぶしを挙げ大会から追放されたこともある。2012年のロンドンオリンピックの時も、韓国人選手が「独島は我が領土」と書いた紙を持ってグラウンドを走り回り、銅メダル受賞が保留されたこともあった。
一方、VANKのパク団長は、前述の書簡にIOCが地図の表記について「政治とは関係なく、純粋な地理的表記」と回答したことを都合良く解釈。「五輪で韓国選手団が独島のTシャツを着てもIOCと東京オリンピック組織委員会は、政治的な宣伝を根拠に着用を禁止する名分が無くなった」とし、政治利用には当たらないと主張している。
大韓体育会は東京五輪の目標として「金メダル7個、総合順位10位以内」を掲げている。選手たちは缶バッチやTシャツを着用すると「反日愛国者」、着用を拒否すると「親日売国奴」として扱われるハメにかもしれない。国民の期待を背負って大会に臨み、競技に集中したいであろう選手たちの気持ちを推し量れば、缶バッチを着けることや、Tシャツの着用を求めることができるだろうか。
韓国人が「独島は我が領土」と主張することや日本人が「竹島は我が領土」と主張する論争はあり得る。不動産登記簿なんか無かった時代、村の隣人同士が畑の境界線に対して「これは我が土地」と主張することも可笑しなことではない。
しかし、隣人のお祝い事で自宅に招待された時、村人たちの前で「これは我が土地」と叫ぶような神経の人なら、村の皆から敬遠されるオチが待ている。しかも、その境界線が自身により「実効支配」されている土地なのに、自ら騒いで問題を大きくするような人なら、なおさら愚か者だ。
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