キム・ジョンミン の最新ニュースまとめ
しかし競争をあおる、出前アプリの口コミシステムが改善されなければ、第2の「エビフライ事件」が繰り返されると、懸念の声が上がっている。
先月30日、あるオンラインコミュニティに、「料理に軍手が入っている」という書き込みが掲載された。出前アプリでキムチチム（キムチ入りの蒸し料理）を注文したAさんは投稿で、「（食べ物の中身が）干し豆腐のように見えたが、よく見たら軍手だった」とし、「軍手がなぜここに入っているのか。最初はおいしく食べていたのに、全部吐いてしまった」と抗議した。
Aさんが掲載した料理の写真には、汁まみれの軍手が入っていた。この投稿が話題になると、飲食店の店主は「料理に軍手が入っているという投稿を見て、本当に驚いた」とし、「私が見てもあり得ない話だ。店では絶対に軍手を入れていない」と主張した。
店主は「ミスでもあり得ない。防犯カメラで確認しても問題なかった」とし、「お客様が通報したため、店で何度も衛生検閲が行われたが問題なかった」と話した。
店主は該当の投稿を削除してほしいと、出前アプリ側に要求したが「客の口コミは削除できない」との回答があったという。
一連の事件に関連して、ユーザーが飲食店を評価する、出前アプリの評価システム問題が指摘されている。業界のサービス改善のために作られた評価システムで、最近「ブラックコンシューマー」（悪意のある消費者）が大手を振っているからだ。消費者はもとより、店主も悪用する例が出ていることで、これを改善するため、政界でも対策作りに苦心している。
先月には配達プラットホームの「クーパンイート」で、「エビフライ事件」が発生した。ソウルのある飲食店で、出前アプリでエビフライを注文した消費者が払い戻しを要求し、度重なる抗議に応対していた店主が、脳出血で倒れて死亡した事件だ。
一部では出前アプリの評価システムをなくそうという主張が出ている。自営業者の実績が「出前アプリの口コミ」によって影響を受けるためだ。
実際に韓国の野党である正義党が17日に発表した「出前アプリ利用実態調査」によると、口コミ・評点が売り上げに影響を与えると答えた割合は74.3%に達する。また、「評点テロや悪質な口コミによる被害を経験したことがある」と答えた回答者は63.3%だった。
国会でも評価制度の改善のため、関連法案を提出している。正義党のペ・ジンギョ議員は24日、虚偽の口コミを投稿した、消費者を処罰する電子商取引法の改正案を発議した。
電子商取引法の改正案では、出前アプリの悪質な口コミを防止するため、アプリ側の責任を強化し、口コミの投稿を理由に見返りを支払う行為を禁止し、オンライン上の公正な取引秩序を確立できるようにした。
また、禁止行為に違反した場合、3年以下の懲役または1億ウォン（約982万円）以下の罰金に処し、不利益の意図が認められれば、加重処罰することにした。
全国加盟店主協議会のキム・ジョンミン事務局長は「悪質な口コミに対する削除や、ブラインド処理を可能にすべきだ。評点制度のほかに、再注文率や常連客のシェアなどを評点に加算する方法で、店の客観的な評価基準も必要だ」と強調した。
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