「輸出規制」「五輪ボイコット」…「日韓の消耗的対立は なくさねば」＝韓国メディア

朝日新聞が最近 社説を通じて「日本政府が2年前、半導体素材の韓国への輸出規制を強めたのは、問題だらけの悪手だった」と指摘した。朝日新聞は「外務省と経済産業省の慎重論を無視し 首相官邸が輸出規制を強行したが、韓国企業には別段被害はなく 日本企業の輸出減少へとつながった」とし「愚かな方策の極致だ」と批判した。

韓国の裁判所による元徴用工への賠償判決に対する報復として、日本政府が半導体・ディスプレイなどの核心素材を規制したことで勃発した日韓経済摩擦を振り返った この社説が、両国の関係に投げかけたメッセージの重さは 決して軽くない。経済など他の分野を道具として 政治・外交の対立を打開しようとしてはならず、これは 両国関係を一層膠着させることはもちろん、結局 自分たちにも ふりかかってくるということである。「巨額の損失を、裁判とは関係のない日本企業に負担するようにすることはいいわけがない」という部分が、それを物語っている。

朝日新聞が輸出規制を「愚かなことだ」と批判したように、日韓の経済交流は 正常化の道へと戻っている。韓国関税庁などによると、今年に入ってから5月まで 韓国が日本から輸入した品目の総額は217億ドルで、前年同期対比17.8%増加した。韓国の対日輸出も117億ドルで、6.6%増加している。急減した日本製自動車とビールなどの輸入は、28.7%増加した。一方 半導体関連の100大核心品目の対日依存度は、この2年の間に24.9%減少した。韓国の素材・部品・装備産業の競争力が高まる中、交易も質と量において 輸出規制以前へと戻っていることが確認できる。

このような中 韓国の次期大統領選 立候補者たちから次々と出てきた「東京オリンピックボイコット」という主張は、日本の輸出規制と似た結果を招き得るという点が懸念される。開幕（23日）を目前にして出された発言の背景が わからないわけではない。しかし 先月27日には 29の種目226人の選手団の派遣が確定した状況で、人類最大のスポーツの祭典を「政治的理由で拒否する」という主張は「扇動」に近い。経済はもちろん スポーツ・文化・芸術が 政治により足首を掴まれ、友好と交流が犠牲となることがあってはならない。