市民団体は今後4年間、韓国の自殺予防予算を毎年3.6倍以上増やす特段の対策が必要だと声をあげている。
韓国メディア「毎日経済」は6日、安全生活実践市民連合をはじめとする30の団体で構成された「生命運動連帯」が午前9時30分よりソウル市内の国会議事堂前で自殺予防予算拡大のための記者会見を開いたと報じた。
この日、生命運動連帯は「日本の160分の1しかない自殺予防予算は、恥ずべきわれわれの素顔」とし、「自殺に追い込まれるような社会になることは、われわれ全員の責任である。毎年3.6倍以上、4年投資しなければ日本のレベルに追い付けない」と強く訴えた。
生命運動連帯によると、2019年の韓国の自殺者数は1万3799人で、経済協力開発機構(OECD)の平均より2.1倍高い。また、若者の自殺率もOECD平均より1.8倍高い。
このように自殺が深刻な社会的問題であるにも関わらず、自殺を予防するための予算が不足しているのが実態だと生命運動連帯は指摘。2020年の韓国の「自殺予防予算」は417億ウォン(約41億円)。一方、2017年の日本の同予算は6兆7033億ウォン(約6700億円)で、韓国のおよそ「160倍」と伝えられた。
■自殺を防止するために厚生労働省のホームページで紹介している主な悩み相談窓口
●こころの健康相談統一ダイヤル:0570-064-556
●よりそいホットライン:0120-279-338、岩手県・宮城県・福島県から:0120-279-226
●いのちの電話:0570-783-556
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