これらの会社が直接販売しているのではないが、ずさんな管理システムに対する責任も避けられないと指摘されている。
6日、関連業者によると、ネイバーショッピング、インターパーク、Gマーケットで旭日旗関連の製品が販売されていたという。
該当のサイトで、「旭日旗」で検索すると出てこないが、「軍事バッジ フラッグ」、「日本ワッペン」、「japan flag」といったキーワードで検索すると関連商品が表示される。2000ウォン(約200円)相当のパッチから、2~3万ウォン(約2000~3000円)相当の半そでTシャツやバッジ、ヘアバンドなど多様にある。
先日、「クーパン」でも旭日旗関連の製品が販売されていることが明らかになり、騒動となった。一部の販売者が他のサイトに移動して販売を続けているとも推測されている。
関連業者は、旭日旗に対する検索結果を提供しないなど、モニタリングを細かくおこなっているが、数百万個の商品が掲載されるオープンマーケットの構造上、完全にふるいにかけることは容易ではないと吐露した。実際に、販売者は間接的なキーワードを登録したり、販売者を替えたりする方法でオープンマーケット事業者のモニタリングを避けているという。
ソンシン(誠信)女子大学のソ・ギョンドク教授は「オープンマーケットを提供する事業者の立場としては個別商品に対するモニタリングが難しいと言えるだろうが、検索プラットフォームの強化を通じて問題を事前に遮断することはできる。日本が東京オリンピックで旭日旗での応援を許し、国民的情緒が良くない状況だ。こういう時ほど企業でさらに神経を使うべきだ」と強調した。
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