韓国　けさのニュース（７月９日）

◇流行「第４波」でワクチン接種急務　１３日から自治体接種開始　韓国で新型コロナウイルスの新規感染者が連日１２００人を超え、ワクチン接種を急ぐべきだとの声が高まっている。１回の接種でも感染と重症化を防ぐ効果があることから、できる限り多くの人に早期に接種を行わなければならない。このような中、１３日からはソウル市と京畿道で地方自治体による自主接種が行われる。両自治体は、人との接触が多い教育従事者、運送業従事者、宅配便配達員、環境美化員などを対象に優先接種を行う予定だ。◇コロナ支援金　支給対象巡る政府と与党の議論進まず　政府と与党「共に民主党」の協議により確定した、新型コロナウイルスの影響を受けている世帯に対する国民支援金の支給策が迷走している。政府は所得下位８０%に支給する当初の案を守るとの立場だが、カットラインを巡って議論が紛糾しており、与党は政界主導で支給範囲を拡大する構えだ。野党との協議を含む国会での審議過程で、支援金の支給対象が所得上位８０～１００%の間でどのように調整されるかは不透明だ。◇２２年度最低賃金　経営者側が事実上の据え置き案提示　２０２２年度（１～１２月）の最低賃金を巡り、労使双方の委員や有識者などで構成する最低賃金委員会が８日に開いた会議で、経営者側は今年の最低賃金（時給）８７２０ウォン（約８３５円）から２０ウォン（０．２%）引き上げる案を提出した。労働組合の全国組織・全国民主労働組合総連盟（民主労総）の委員は事実上の据え置きといえるこの案に反発し、全員が席を立った。来年度の最低賃金の審議は今月中旬をめどに終える必要があり、１２日に開かれる次回の会議で票決により議決される可能性が高い。