さらに「このような状況では、両政府間の協議は継続できない」とし、日本政府に慎重に対応することを求めた。
韓国外交部の当局者は11日、外交部記者団にこのような内容の告知文を発表し、日本のマスコミ報道の動向に対する立場を明らかにした。
韓国外交部の当局者は「最近、両国は外交チャンネルを通して東京五輪を両国間の懸案解決のきっかけに活用する案を緊密に協議してきた」とし、「特に懸案解決のモメンタムが用意され、適切な格式が備わるという前提の下で日韓首脳会談開催の可能性も検討したのが事実」と述べた。
続いて「しかし、両国の外交当局間協議内容が最近、日本政府当局者などを引用して日本の立場と視点からマスコミに一方的に流出していることに対して、強い遺憾の意を表する」とし、「このような状況では両政府間協議は続けられず、日本側は慎重に対応すること」を促した。
ただ「韓国政府はこれまで日韓関係関連の歴史問題と未来志向的な協力を分離して対応するというツートラック基調の下で両国関係改善のために努力してきた」とし、「韓国政府は日本が2019年7月に取った輸出規制措置を撤回することと歴史問題関連の日韓外交当局間対話を通して協議していくという立場をこれまで一貫して維持してきた」と日本側との協議意志を堅持した。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 84