＜南北首脳会談＞ハンナラ党ら裏取引疑惑を主張

第2回南北首脳会談が28日から3日間平壌で開催されることが決まったが、8日の電撃発表を受け、ハンナラ党をはじめ政界の一角が「裏取引疑惑」を提起している。
　2000年6月に金大中（キム・デジュン）前大統領と金正日（キム・ジョンイル）総書記による初の南北首脳会談が開催された当時、韓国政府は5億ドル相当の現金と現物を北朝鮮に秘密裏に支援していたことが明らかになっている。なにより、大統領選挙を4か月後に控えたこの時期に首脳会談が実現したということからも、南北の間に今回も「反対給付」のような取引に関する話し合いがあった可能性が濃厚との見方だ。

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　ハンナラ党を代表する情報通、鄭亨根（チョン・ヒョングン）最高委員は8日、聯合ニュースの電話取材に対し、「敏感な時期に平壌での開催が決定したことなどからも、政治的に利用された可能性がある」と指摘した。前回の南北共同宣言は金銭取引で実現しただけに、今回は政治的裏取引により合意したものという疑惑が濃いと主張している。


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