チェ・ヨンサム外交部報道官はこの日午後、定例ブリーフィングで、「韓国政府は、日本政府が発表した防衛白書を通じて歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土である独島(韓国が主張する竹島の名称)に対し、無駄な領有権の主張を繰り返したことに強く抗議し、これを直ちに撤回することを求める」と明らかにした。
チェ報道官は、「韓国政府は今回の防衛白書を含め、日本政府が最近、独島に対する不当な主張を強めている点を指摘し、これに対し強い遺憾を表する」と強調した。
続いて「韓国政府は、日本政府の不当な主張が大韓民国固有の領土である独島に対する韓国の主権にいかなる影響も及ぼさないということを改めて明確にする」とし「独島に対するいかなる挑発に対しても、厳重かつ断固として対応していく」と述べた。
イ・サンリョル外交部アジア太平洋局長も同日午前11時頃、ソウル鍾路区ドリョムドンの外交部庁舎で、在韓日本国大使館の相馬弘尚総括公使を招致し抗議した。
韓国国防部も厳重に対応した。イ・ギョング国防部国際政策次長(陸軍准将)も同日午前、在韓日本国防武官の航空自衛隊松本隆大佐を国防部に呼び抗議した。
国防部によると、イ次長は即座に是正と今後こうした行為の中断を厳重に要求し、「独島領有権を毀損しようとするいかなる挑発にも断固として対応する」と警告した。
国防部はまた、同席で「韓国の艦艇が日本の哨戒機に対しレーダーを照射したという一方的な主張を繰り返し、2018年の大韓民国海軍国際観艦式への海上自衛隊艦艇不参加責任を韓国側に転嫁するなど、否定的な記述を続けていることに対しても、深い遺憾の意を表し、このような内容の即時是正を強く求めた」と説明した。
これに先立ち、日本政府は同日午前に閣議を開き、竹島領有権の主張を盛り込んだ2021年版防衛白書「日本の防衛」を決定した。
日本の今回の決定は、韓国が強く反発することを知りながらも、ムン・ジェイン(文在寅)大統領が出席する可能性が挙げられている東京オリンピック開会式10日前に行われたものである。日本の防衛白書に竹島領有権主張が込められたのは、小泉純一郎内閣時代の2005年以降、17年目である。
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