外交部のイ・サンリョル（李相烈）アジア太平洋局長はこの日、在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼んで、即刻撤回するよう求めた。
防衛白書は、日本の防衛の現状と課題、取り組みについて国民に周知することを目的に防衛省が毎年発行しているもので、直近1年間の日本を取り巻く安全保障環境や防衛省・自衛隊の取り組みを中心に記載している。1970年に初めて発行され、1976年以降は毎年、刊行されるようになった。
防衛白書には2005年から毎年、日本の竹島領有権を主張する内容が掲載されており、韓国が反発している。今年も、白書が公表されるや韓国外交部は抗議し、韓国メディアも批判的な論調で報じた。
中央日報は、防衛白書の韓国との関連部分について細かく伝えた。記事では「『安全保障協力』の章で、韓国については昨年と同じく米国を除いた日本の防衛協力対象国のうち、オーストラリア、インド、東南アジアに続く4番目の項目に配置した」と不満をにじませた。
また、白書は「日韓防衛当局間にある課題が日韓の防衛協力・交流に影響を及ぼしている」と記述した上で、その一例を挙げているが、中央日報は「韓国海軍による、竹島を含む周辺海域における軍事訓練」との記載が今年初めて追加されたことを指摘。記事は「韓国の独島防衛訓練を韓日関係悪化の要因として指摘した形だ」と伝えている。
さらに、白書が「韓国防衛当局側による否定的な対応が継続している」と記載していることについて「原因を韓国に転嫁した」と批判した。
聯合ニュースは「日本の防衛白書、東京オリンピック目前にまた『独島領有権』挑発」との見出しで報じ、「23日のオリンピック開幕式に出席する可能性が取り沙汰されているムン・ジェイン（文在寅）大統領の訪日にも影響を与える可能性があり、動向が注目される」と伝えている。
また、今年の白書では、表紙に墨絵アーティストの西元祐貴さんが描いた騎馬武者の墨絵が採用された。若い世代にも人気の西元さんの絵を採用することで、白書を若者にも手に取ってもらおうとの狙いがある。
聯合ニュースは、白書の発行元である防衛省のこうした狙いについて紹介する一方、「侵略戦争敗戦の結果、『平和憲法』を持つようになった日本が、戦国時代から出てきたような侍が白書の表紙になったことが適切か否かについては、議論を巻き起こす可能性もある」と伝えた。
その上で、戦国武将・豊臣秀吉の名を挙げ、「自身の権力を強化するために壬申倭乱（文禄・慶長の役）を起こし、当時の朝鮮に莫大な人命被害を与えた」と補足した。
白書は、2019年に行われた東南アジア諸国連合（ASEAN）拡大国防相会議（ADMMプラス）で、河野太郎防衛大臣（当時）がチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）韓国国防部長官（当時）と会談した際のやりとりを紹介。
「両国間の防衛当局間においても非常に厳しい状況が続いているが、両国を取り巻く安全保障環境が大変厳しい状況である中で、日韓・日米間の連携は極めて重要であり、日韓防衛当局間の意思疎通を継続していく旨を確認した」と記している。
しかし、この記述について言及している韓国メディアの記事は今のところ見当たらない。
Copyrights(C)wowkorea.jp 6
