洪長官はこの日の午後、国会予算決算特別委員会総合政策質疑に出席し「補正予算案の大幅修正が必要だ」というチェ・ヒョンドゥ(崔炯斗)国民の力議員の質疑にこのように答えた。
さらに「変化した防疫状況については反映するが、国民支援金、小商工人被害支援金、カードキャッシュバックの3種パッケージの大枠はこのままが望ましい」と述べた。
また「災難支援金を所得下位80%に支給するという政府案は所得再分配効果が落ちるため、支給対象をさらに減らす方向に修正が必要だ」という指摘にも反対の考えを明らかにした。
洪長官は「これには小商工人と自営業者、特殊雇用者、失業者など、すべて含まれる」とし「オーダーメード型で全員に与えることはできないので、小商工人被害支援以外は国民支援でカバーして支援する」と明らかにした。
ただし、洪長官は共に民主党(与党)が全国民への災難支援金を強く主張している状況について「財政当局が明確な原則を守らなければならないという指摘には『私にもいくつかの対立があり、困難な点が多い。しっかりと留意する」と述べた。
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