大韓体育会は17日午前、東京都内のオリンピック選手村にある選手宿舎の居住階に掲げた“李舜臣将軍”の横断幕を撤去した。
当初、大韓体育会は東京オリンピックを前に「臣（李舜臣）にはまだ5千万の国民の応援と支持が残っております」というハングルの横断幕を選手村に掲げた。文禄・慶長の役の際に李舜臣将軍が王に献上した「尚有十二 舜臣不死」（まだ私には12隻の船があり、私はまだ死んでいません）からアイデアを得て制作されたものだった。
韓国国家代表選手たちの意志を固めるための単なる文句に過ぎなかったが、波紋は大きかった。日本メディアでは政治的な意図があると問題視した。日本の極右団体は韓国選手村の前で日本帝国主義の象徴である旭日旗を振りながらデモを行った。
結局、国際オリンピック委員会（IOC）は韓国選手団の事務所を訪れ、横断幕の撤去を要請し、書信でも撤去を再度求めた。「横断幕に引用された文句は戦闘に参加する将軍を連想させる可能性があるため、IOCのオリンピック憲章第50条に違反する」というのが理由だった。IOCのオリンピック憲章第50条では、競技場などいかなる場所であれ、五輪期間中に政治的・宗教的・人種的な宣伝を許可しないと定めている。
大韓体育会は「IOCに応援横断幕の文言に対する韓国側の立場を積極的に説明すると同時に競技場内の旭日旗応援に対して強く異議を申し立てた」とし、「IOCは全ての五輪開催地内の旭日旗使用に対してもオリンピック憲章50条2項を適用して判断することを約束し、韓国選手団宿舎の応援横断幕を撤去することで相互合意した」と明らかにした。
大韓体育会の職員らはIOCとの合意がなされた後、横断幕を外した。選手村を通りかかった日本の市民たちは横断幕が撤去される場面を背景に記念写真を撮ったりもした。
横断幕を取り外すよう要請したIOCの措置は、明らかに公平性を失った行為だった。IOCは東京五輪組織委員会が公式ホームページに竹島を自国領土と表記したことに関連して韓国政府と大韓体育会が抗議すると「東京五輪組織委員会に問い合わせた結果、聖火リレーのコース内の竹島表示は純粋な地形学的表現であり、いかなる政治的意図もないという確認を受けた」と誠意のない答えを出し、物議をかもした。
事実上の日本の主張をそのまま繰り返した返事だった。その後も韓国政府と大韓体育会が数回にわたって抗議書簡を送ったが、IOCは日本の立場を代弁しただけで、解決への意志は見られなかった。さらに、戦犯旗である旭日旗を使用した応援に対しても消極的な態度を示した。
そのような前例と比べると、今回の李舜臣将軍に関する横断幕の撤去要求は、再び日本側に傾いたIOCの現状を示している。「臣にはまだ5千万の国民の応援と支持が残っております」という文言には政治的な意味は込められていない。それにもかかわらず、IOCは日本のマスコミと極右勢力の主張をそのまま受け入れたのだ。
今回のことをきっかけにIOCが戦犯旗である旭日旗の使用を制限することにしたのがせめてもの幸いと言える。この決定は、今後、2022年の北京冬季五輪、2024年のパリ夏季五輪などでも旭日旗の使用を規制する根拠になる可能性がある。
しかし、すでに日本側に偏っているIOCの最近の行動を見ると、旭日旗禁止措置が実際に実施されるかは未知数だ。大会が事実上の無観客試合で行われる状況で、実質的な効果がないという指摘も出ている。
大韓体育会側は「今回の協議によって、選手たちが競技にだけ集中できるように論争は提起しない」とし、「IOCもすべての五輪開催地で旭日旗展示などを禁止し、政治的問題が発生しないようにするだろう」と明らかにした。
そして、「今後も韓国選手団がオリンピックに参加するにあたって、いかなる不利益や被害も受けないよう、あらゆる支援を惜しまない」と付け加えた。
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