オリンピックまであと5日なのに、日本公使の不適切発言まで…文大統領の訪日は「赤信号」＝韓国報道

東京オリンピックの開幕を5日後に控えた18日、ムン・ジェイン（文在寅）大統領の訪日は具体化されず、事実上‘不発’になるのではないかという観測が出ている。両国が首脳会談の議題で駆け引きする中、相馬弘尚駐韓日本大使館総括公使の‘不適切発言‘まで起こり、文大統領の訪日に‘赤信号’がともったと指摘している。

18日、大統領府は依然として文大統領の訪日に関連して同じ発言を繰り返している。「最後まであらゆる可能性を念頭に置き、開かれた姿勢で臨んでおり、確定したことはない」とし「会談の成果に対する日本側の誠意ある前向きな回答を求める」としている。

相馬公使が文大統領に対して‘自慰行為’という表現を使ったことについては考えを明らかにしていない。内部的には‘怒り’が感知されているが、日本公使がメディアとの会談での発言に対し、外交部とは別に大統領府レベルで公開的に対応するのは適切ではないという判断だ。もしかすると、最後になるかもしれない文大統領と菅義偉総理との会談の機会が、公使の発言によって実現しなくなってはならないという認識も読み取れる。

文大統領の訪日には様々な‘障害物’がある。 まず日本の反応が‘そっけない’という点が挙げられる。大統領府は日韓首脳会談の前提条件として‘成果’がなければならないという点を強調してきた。日本輸出規制措置の撤回と日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）、再開、慰安婦問題と強制徴用賠償判決などで合意点を見つけなければならないということだ。しかし、日本は返事を延ばしている。

文大統領の訪日を巡る雑音が両国のメディアを通じて報じられ、悪化した国内世論も負担となっている。世論調査専門機関のRnSearchが毎日経済・MBNの依頼で今月12～14日に全国の満18歳以上の成人1060人を対象に調査したところによると、回答者の55.8%が‘日韓首脳会談で成果を上げられないなら、文大統領はオリンピックに参席してはならない’と回答した。

ただでさえ否定的だった世論が、相馬公使の不適切発言によって、さらに悪化しかねなくなっている。大統領府は「（日本公使の）発言が日韓首脳会談に影響を及ぼすかどうかについては答えない」とし世論の推移を注視している。

文大統領の訪日は一両日中に決定されるものと見られる。 19日に文大統領とキム・プギョム（金富謙）国務総理との週例会合や文大統領主宰の首席補佐官会議が予定されており、この場を通じて訪日関連の状況を最終的に点検し、考えを整理する可能性が高いという観測が流れている。