駐韓日本公使の懲戒に日本政府が「否定的な立場」＝韓国報道

日本政府が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に関する不適切発言で物議を醸した相馬弘尚駐韓日本大使館総括公使を異動させる案を検討しているものの、懲戒には否定的な立場であると日本マスコミが報道した。

　共同通信は19日、日本政府関係者の言葉を引用し、日本政府が相馬公使を近いうちに人事異動させる方向で検討中だと伝えた。

　共同通信は「相馬総括公使の発言が韓国で起こした反発を考慮した事実上の“更迭”だが、日本政府は国家公務員法による懲戒処分を下すことに対しては否定的な立場」と伝えた。

　相馬公使は15日、一部の韓国記者たちとの食事の席で「日本は日韓問題に気を使う余裕がないのに、文大統領が自ら神経戦を繰り広げている」という趣旨で話した際に「自慰行為」という表現を使ったことが分かり、物議を醸した。相馬公使は、日韓関係が悪化した責任を文在寅（ムン・ジェイン）政府に転嫁しながらこのような発言をしたという。

　韓国大統領府がこの日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本訪問しないことに決定したと発表したのも、相馬公使の発言が影響を与えたという分析を出ている。

　日本の菅首相は相馬公使の発言に対して「外交官として極めて不適切な発言であり遺憾」と論評した。