イ・ヨン の最新ニュースまとめ
恵泉女学院大のイ・ヨンチェ教授は22日、韓国TBSラジオ『キム・オジュンのニュース工場』に出演し、韓国選手団の自主調達弁当に対する日本の厳しい視線について、「福島産（の食材）は現在、日本人もあまり食べず、個人の選択問題なので強要することはできない」と述べた。
続いて「初めは日本の自民党政治家とメディアが韓国選手団だけがそうしていると批判したが、ふたを開けてみると（他国の）選手が（選手村の）外でたくさん買って食べているそうだ」と付け加えた。
それとともに「米国選手団も同じ形で弁当を供給しているとした時、日本のメディアはこれについてほとんど報道していない」とし、「初期に韓国をバッシングする形で報道したが、実際に選手村の食べ物に気を使っていることを考慮すれば日本の論理が矛盾している」と批判した。
米国の「USAトゥデイ」紙は「約32トン、7000食に及ぶ料理が米国選手の食事の責任を負う」と報じた。本国から仕入れた材料を活用し、米国選手団の昼食と夕食を提供するということだ。
イ教授は「日本のインターネットメディアの中でも韓国を批判する日本論調に対して批判するところが多い」とし、「日本人も食べないのに韓国を批判すること自体、むしろ五輪の誤った点を韓国にかぶせること以外の何物でもない。やめろ』といった論調もあった」と述べた。
また、米国体操選手団と日本選手団が選手村に入っていないことについて、「日本チーム全体が入っていないわけではない。メダル獲得が有力な選手を（選手村）周辺にある他のホテルクラスの宿泊施設に宿泊できるようにしている」と説明した。
イ教授は「選手村内に日本人選手がいないということについても批判的な報道がある」とし、「ところで、今、選手村の内部にいる人を見ると、練習場に行くときに同じシャトルバスを利用しているが、ここで競技種目が全く違う人が一緒に移動しているため、選手村内の防疫はほぼ崩壊した。こうした部分を専門家らが共通して指摘している」と述べた。
現在、東京五輪選手村で三食の食事が提供されているが、韓国選手団は別途の給食支援センターを設けて運営している。選手村内までの配達は禁止されており、弁当箱に詰めたものを選手が出てきて受け取る仕組みだ。
このような“韓国料理弁当”には選手たちの口に合う食事を提供して、少しでも良い結果を導き出そうという意志が込められている。特に、現地で購入する食材は全て原産地確認や放射能測定検査を行っている。
これに対し、丸川珠代五輪担当大臣は「被災地域の食材は関係法令に基づいて安全性が確保されている」とし、食材を別途で搬入する必要がないと主張した。与党である自民党の佐藤正久外交部会長も「福島県民の心を踏みにじる行為」と強い不満を示した。
しかし、こうした批判は3年前の平昌冬季五輪当時の日本と比較され、「ネロナムブル」（「自分がするとロマンス、他人がすると不倫」という意味の略語、「自分には甘く、他人に厳しいこと」などという意味で使われる）という指摘が出ている。日本は平昌冬季五輪で食中毒予防などを理由に選手団のための別途の日本食提供施設を運営したからだ。
また“韓国料理弁当”は今回が初めてではない。2008年北京五輪から提供してきたものだ。
韓国・鎮川郡にある鎮川選手村のシン・チヨン村長は15日、YTNラジオ「移動型ニュース正面勝負」で、「間食だったり、選手が食欲がない時に支援する程度だ。選手村の食べ物を全く食べられない選手が出てくるかもしれない」とし、「そんな選手には弁当を作って渡す。刺身や福島産の食べ物で心配な物は食べない方向で選手たちに勧めている」と述べた。
日本がこのように敏感に反応する理由は、“復興五輪”を土台に政権継続を狙った計画が崩れているからだ。
イ教授は「最初は広報五輪、復興五輪と言ったが、いまや日本人の中では五輪のことを考えたくもなく、今の国民世論が公式には約50%、感情的には約80%まで反対しているという」とし、「これを政権が強行している」と述べた。
イ教授は続けて「だから五輪に対する敵対感、敵意感というか。不満を十分に満たしており、爆発する直前のようだ」とし、「前回の東京都議会選挙で明確に示された」と述べた。
「それにもかかわらず（五輪を）強行しているのだが、大部分の予測では、五輪期間後の新型コロナ（新規感染者）が東京だけで約3000人出るなら、全国的にみると1万人近くの新規感染者が出るということだ。しかし、10月に選挙を行うとなると、果たして自民党が政権を維持できるのか、そのような意味では国民から“五輪が終わったら覚悟しておけ”という不満が出ているようだ」と続けた。
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