＜W寄稿＞日本には高姿勢、中国には低姿勢、「親文団体」の二重的な行動態度

「積弊清算国民参与連帯」と言う団体が7月19日に「ソウマ・ヒロヒサ」（相馬弘尚）駐韓日本総括公使を告発し、ソウル地方警察庁は7月28日に傘下の反腐敗・公共犯罪捜査隊が捜査に乗り出すだろうと明らかにした。相馬総括公使は7月15日にあるメディアとの非公式な懇談の際に「文大統領はマスターベーションをしている」と言う失言的な発言をしたのだが、これが大統領の名誉を棄損したというのだ。

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告発した団体の代表は「シン・スンモク」と言う人物だ。この人物は1月22日の自身のフェイスブックに「最も重要なのは、無念にも亡くなったパク・ウォンスン（朴元淳）ソウル市長の名誉回復の為に、必ず真実を明らかにして女性秘書とキム・ジェリョン（金在蓮、女性秘書の弁護人）を拘束させて実刑判決を受けさせることです。女性秘書に対する誣告（虚偽告訴）・殺人罪の告発の為の国民告発人団の募集文をまもなくアップします」と書いた。

そして「積弊清算国民参与連帯」は7月14日に、朴元淳前市長に対する死者に対する名誉棄損の容疑でチョ・ソンピル（ソウル中央地方裁判所）部長判事、金在蓮弁護士、カロセロ研究所（横縦研究所、保守系のYouTubeチャンネル）の関係者など、6人を検察庁に告発した。

加えてこの団体は2021年2月10日、チョ・グク（曹国）元法務長官の娘チョ・ミン（曹旼）氏に対するメディア報道と関連して、以下のような多数の人々を警察庁に告発した。

‐中央日報のアン・ヘリ記者他、氏名不詳:名誉棄損、個人情報保護法違反、公務上の秘密漏洩（公務員の守秘義務違反）容疑
‐保守系の野党「国民の力」の金宰燮:名誉棄損容疑
‐小児精神科医師会のイム・ヒョンテク他、氏名不詳:名誉棄損、業務妨害容疑など

この団体はまた「国民の力」のイ・ジュンソク（李俊錫）代表を兵役法違反の容疑で警察庁に告発もした。代表であるシン・スンモクと言う人物のフェイスブックの記事の中にはこのようなものもある。

「信じられません。キム・ギョンス（金慶洙、学生運動家出身の政治家。盧武鉉・文在寅大統領の側近。ネットでの組織的なコメント操作が認められ、2年間の服役中）慶尚南道知事の有罪確定。このままやられているだけなんてありえない…政治的起訴をしたホ・スボム（許益範）特別検事に対する弾劾訴追をすべきです。民主党の議員の方々、自分事でないからと、このままやられているだけなんてありえますか？何かしらしましょう！」（7月21日）

「尹錫悦の姑のチェ・ウンスンが不正受給と詐欺で騙し取った療養給与（公的社会保険からの給付金）22億9千万ウォンの全額回収を国民健康保険公団に促し求める陳情…チェ・ウンスン厳罰嘆願、および22億9千万ウォン回収を促し求める陳情に参加して下さる方々と応援して下さる方々に感謝いたします」（7月16日）

一言で言って、「積弊清算国民参与連帯」とは「親文（在寅）団体」として各種の告発を主な特技とする。特に名誉棄損分野が専門だ。「陳情の申し入れ」「促求（促し求めること）」などの戦術も併用する。

この団体が告発した日本の総括公使は外交官の身分だ。外交官には免責特権が与えられている。国内法の拘束を受けない。従って相馬公使が警察庁の出頭要求に応じる可能性は低いだろう。悪化した韓日関係上、「カトウ・タツヤ」（加藤達也、産経新聞記者）氏のケースと同様に、感情的な争いに流れる可能性も排除できない。

外交官に免責特権があるという点を知らずに告発したとしたら、この団体は無知なものにあたいする。万が一、知っていてもそうだとしたら「酷い目に遭ってみろ」という根性で告発したことになる。いずれの側であれ、望ましくない。

問題はこの団体が最小限の公平性も喪失したという点だ。日本の総括公使の失言的な発言には怒り心頭でありながら、公使よりも職責が高い中国大使の明白な内政干渉に対しては沈黙の人となっている。邢海明（シン・ハイミン）駐韓中国大使は尹錫悦大統領選挙候補者のTHAAD（終末高高度防衛ミサイル/Terminal High Altitude Area Defense missile）および韓米同盟強化に関するコメントを問題視して、7月16日にこのように立場を明らかにした。

「韓中関係は韓米関係の付属品でない。韓米同盟が中国の利益を損なってはならない。米国が韓国にTHAADを配備したのは、中国の安保上の利益を深刻に毀損したのだ。THAAD配備前の韓中関係が恋しい。言動が矛盾した当時の韓国政府の言行が両国間の信頼を損ねた」

韓国の自尊心をまじめに考えるのであれば、日本の外交官の失言的な発言よりは、むしろ中国の外交官の内政干渉発言に対してより一層怒って初めて正常だ。日本に対してするかの如く全く同様にするのであれば、邢海明中国大使はこの団体によって既に告発されていてこそ当然だ。

結論として、「積弊清算国民参与連帯」と言う団体は徹底的に自分たちの趣向に従って、告発もし、沈黙の人にもなる「二重的態度」を見せる。今日の中国が韓国を属国扱いするかの如く語り、日本が韓国に対して露骨に無視するようになったのも、この類の団体が見せる「二重的な行動態度」と無関係でない。

※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したものです。韓国メディアには既に韓国語版が公開されています。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。